現代のﾄﾞｲﾂの大学とは学費が無料というのは本当かどうか､と思いまして､伺います｡さらに申せば､外国人(留学生)にとっても無料なのか､です｡もしそうだとすると､外…

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現代のﾄﾞｲﾂの大学とは学費が無料というのは本当かどうか､と思いまして､伺います｡さらに申せば､外国人(留学生)にとっても無料なのか､です｡もしそうだとすると､外国人が押し寄せて､不都合ではないか､と思う次第です｡

●質問者: 匿名質問者
●ｶﾃｺﾞﾘ:学習･教育
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽1 ● 匿名回答1号

ﾄﾞｲﾂの国公立の大学や大学院の学費は､
以前からもﾄﾞｲﾂ国民(EU国内)の学生には無料です｡
最近始まった制度ではありません｡
そのため､ﾄﾞｲﾂには修士号や博士号等を持つ人が多いです｡
しかし､日本のようなEU国外からの留学生には､有料です｡
(ただし､国民であっても､私立などの任意で行く
ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｽｸｰﾙや塾などは元々有料です｡)
また､外国人には国の保険制度も使わせませんので､
留学用のﾋﾞｻﾞをもらうために有料のﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ保険の
自己負担での加入が必要となります｡
そのため､外国人が押し寄せても不都合ではありません｡

ちなみにEUでは､ﾌﾗﾝｽやｲﾀﾘｱでも､
国公立の大学までの学費は国民には基本的に無料です｡
(ﾌﾗﾝｽは安価な登録料のみ､入学時に一回だけかかります｡)
こうした例は先進国では珍しくなく､OECD加盟30ｶ国では､
高校の授業料が無料なのは26ｶ国にのぼり､
大学も無料なのは､北欧3ｶ国と14ｶ国と言われています｡
大学の授業料を徴収している16ｶ国でも､内大半の13ｶ国は
給付制奨学金があり､国が国民の教育を大切にしています｡
そのため､ﾄﾞｲﾂの学費無料は珍しくなく､
あえてﾄﾞｲﾂで学ぶ必要がなければ､
自由に移動できるEU民でも､特にﾄﾞｲﾂには押し寄せません｡

ちなみにﾄﾞｲﾂのお隣のｵﾗﾝﾀﾞでは､
大学の学費が無料どころか生まれ育った国民が
18歳になると､将来の大学の奨学金などに使える
お金がもらえるので､国内の大学に行く人は学費に充て､
また外国への留学費に､そうでない人も事業を始める資金や
見聞を広める旅に出る資金や貯金､生活費の足しなどに
使うそうです｡ｵﾗﾝﾀﾞに行くと､英語を含めて
3?4ｶ国語を話す若者たちが多いです｡

先進国は､教育を大切にしています｡
大切にしていない国は､教育関係ではある意味､
後進国とも呼べるのではないかとさえ感じます｡
北欧や西EUの先進国では珍しいことではないですよ｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
匿名回答様ありがとうございました｡欧州は素晴らしいなぁと思いました｡東欧などの西欧に比べれば比較的貧しい国(財政厳しい)でも､ EUに加盟することにより､国民には素晴らしい教育の権利が保障されるのだと思いました｡念の為というか､次の場合はどうでしょう｡ひとりの人がいくつか複数の大学を卒業する､たとえば､数学で卒業し､その後､40歳を過ぎて改めて､大学に入り直し､文学を修めるなど､複数回､大学に通っても､無料なのでしょうか｡無料のように思えますが､しかし､にわかには信じられないので､質問の文章を書いてしまいました｡もし､なんどでも無料なのだとすると､本当に､国民の教育を支援しているといえますね｡結局､EUの理念の一つなのかもしれないですね｡ちなみに(重ねて質問して済みません)､ﾄﾞｲﾂで､親方(ﾏｲｽﾀｰ)になるための学校(職業学校)､ﾌﾗﾝｽで､大学ではなく､ｸﾗｽ･ﾌﾟﾚﾊﾟﾗﾄﾜｰﾙや､ｸﾞﾗﾝｾﾞｺｰﾙ(ENAとか)､これらも､無料ということでしょうか(EU国民には)｡

匿名回答1号さんのｺﾒﾝﾄ
複数の大学に行くのも無料なので､ﾄﾞｲﾂでは大学学位を終えた後に､大学院に進学して修士や博士号まで取る人は多いです｡ただし､EUの教育水準は高く､無料であるのは国公立大学中心なので､それなりの入試と定員があり､日本の大学と違って､入学後の勉強が結構大変です｡そのため､いい加減な気持ちでは落第してしまうと思います｡落第できる年数には､最長何年という限度があり､それまでに卒業する必要があります｡でないと放校です｡ﾌﾗﾝｽではそのために入る度に登録料を取ります｡数年前にはわずか数万円くらいでしたけど､物価の上昇などで値上がりする可能性はあります｡また何回も同じﾚﾍﾞﾙで無給でやり直すよりも､就職して仕事を通じて有給で資格を取ることもできるので､就職してそちらに進む人の方が現実的には多いです｡いくら大学で学費が無料でも､特別な奨学金以外は生活費までは出ませんので､一度大学を出たら､就職してお給料ももらえる方を取る人がほとんどです｡しかし､失業や転職で大学に入ってやり直しなど､特殊な事情がある場合は､入学許可がもらえれば再び大学に行くということは可能だとは思います｡ﾏｲｽﾀｰになるための職業学校や各専門学校は､それが国のやっているﾌﾟﾛｸﾗﾑに準じた大学か､私立のﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｽｸｰﾙかによります｡同じｺｰｽでも無料の学校と有料のが選べます｡私立の任意ｺｰｽだと基本的には誰にでも有料ですので､同じことを学ぶにも､どの大学かによってかで異なります｡具体的にどの学校かという名前が分かっている場合には､その大学のｻｲﾄか､入学事務局の方にお問い合わせされれば分かると思います｡又､EUの英語圏ではその国(EU)の学生のことを home studentと呼び､外国人留学生のinternational studentと区別した学費を設定しており､私立でもhome studentが安めの場合が多いです｡これはやはりその国々に納税をしてきたことが関わっていると思いますが､福祉教育が充実している分､税金が高めの国があるのも事実です｡

匿名回答1号さんのｺﾒﾝﾄ
かつては外国人でもﾄﾞｲﾂの大学の学費が無料になったことがあったそうですが､EUも最近は色々と問題を抱えているので､無料になる場合は､優秀な外国人生徒が奨学金扱いで実質無料というﾊﾟﾀｰﾝか､その国にsettleした永住者の子供が､日本のような二重国籍を認めない国に生まれていて国籍を入学時にEUに切り替えができていなかったため､審査を受けてhome student同等の扱いになり､外国人でも無料だったなどというﾊﾟﾀｰﾝがほとんどで､学費が無料だからﾄﾞｲﾂの大学に…と誰でもが行ける様なﾚﾍﾞﾙではなく､まじめで優秀なﾄﾞｲﾂ人と競合して､ﾄﾞｲﾂ語で入試を受けて受かる必要があります｡ただ､有料の私立の方は比較的入りやすいそうですし､日本に比べると学費も生活費も安めのところがほとんどです｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
詳しいご説明ありがとうございました｡日本の人は､EUに留学するといっても､英独仏伊やｽｲｽくらいしか､念頭に置かないかなぁ､と感じています｡もちろん､音楽大学､また､文学や哲学や歴史であれば､それ以外の国もあろうかと思いました｡また､ｶﾄﾘｯｸ神学であれば､ﾊﾞﾁｶﾝなどに留学するのかもしれないと思いました｡神学校になるかもしれませんが｡正教ならｷﾞﾘｼｬかもしれません｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
EUの英語圏のお話しにも触れていただき恐縮です｡私が行くとしたら､やはりﾄﾞｲﾂ語の大学やﾌﾗﾝｽ語の大学は､ﾊｰﾄﾞﾙが高すぎます｡むろん､独仏伊やｵﾗﾝﾀﾞ･ﾍﾞﾙｷﾞｰにて､英語でも教育する学校があるかもしれませんが､英語だけで卒業というのは相当狭き門だと忖度しております｡ところで､＞その国にsettleした永住者の子供が､＞日本のような二重国籍を認めない国に生まれていて＞国籍を入学時にEUに切り替えができていなかったため､＞審査を受けてhome student同等の扱いになりという特殊例ですが､これは､日本人夫婦がEUで出産して､子供が二重国籍になり､そのままの状態で､大学に入る年齢になった場合､その場合は､EU国籍でもあるわけですが､子供が二重国籍になり､二十歳を迎え､｢うっかり｣としていて､日本国籍を選択した､EU国籍を失ってしまった場合などでしょうか｡ただ､一般には遭遇しえない話ですね｡

匿名回答1号さんのｺﾒﾝﾄ
ﾄﾞｲﾂで英語で行けるｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙは､基本的に有料のﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｽｸｰﾙになりますね｡英語→ﾄﾞｲﾂ語の語学学校みたいなのも非EUには有料です｡ (ｲﾀﾘｱ人には､EUの他の国の語学学校(英語とか)にも､職業訓練の一種として無料で行けるﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑがあるそうです｡なのでEUには､無料か格安の場合もあるそうですが｡) そうですね｡そういう特殊な国籍選択の事情の場合や､親の長期駐在などで､日本生まれだけれども幼少時からﾄﾞｲﾂに住んで長期滞在で永住者になって小中高とﾄﾞｲﾂで進学した子が､ﾄﾞｲﾂ語が堪能になり､大学もﾄﾞｲﾂで進学希望だが､国籍は日本生まれで日本のままで､ﾄﾞｲﾂの永住権を持っている場合､ home studentと同等とみなされて大学に入学する場合や､日本人の親の再婚がﾄﾞｲﾂ永住者との国際結婚で､日本生まれの連れ子がﾄﾞｲﾂ国内で進学した場合など､珍しいｹｰｽですが､外国人でもhome student同様に学費が無料になったｹｰｽはあったと聞きました｡あと､成人でも駐在などでﾄﾞｲﾂで5年以上勤続した後に一定の条件(定住､資金､語学力など)を満たせば､ﾄﾞｲﾂの長期永住権を取得できることがあるので､その場合､転職前にﾄﾞｲﾂの大学で学位を取りたくて永住者の社会人入学する場合も､場合によっては審査に通ってhome studentと同等とみなされる可能性はあります｡国際結婚による永住者もﾄﾞｲﾂ語ができて優秀であれば､入れるかもです｡ただし､ごく稀なｹｰｽですので､基本的にはﾄﾞｲﾂ人(EU)にはﾄﾞｲﾂの国公立大学の学費無料だけど､ EU以外の外国人が無料で入るのにはﾄﾞｲﾂ語が堪能で厳しい審査に通らないと非常に難しいと考えるのが妥当です｡しかし､ご質問のように｢ﾄﾞｲﾂの大学は学費無料とは本当ですか？｣と聞かれれば､答えはEUにはｲｴｽです｡そして､外国人にも無料ですかと聞かれれば､このような特殊な事情がある場合は無料になる時もありますが､日本はEUではないので､狭き門ということになりますね｡でも前例もあるので､全くの不可能ではないようですね｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
いろいろと質問に答えていただきありがとうございました｡金銭面を考えれば､日本で国公立の大学に行く方が､入学のﾊｰﾄﾞﾙ､卒業のﾊｰﾄﾞﾙ(学位取得のﾊｰﾄﾞﾙ)も含め､良いかもしれないと思いました｡非EUの人へは公立大学であっても基本的には有料ということで､授業料が帳消しになるほどの奨学金もあり得ないところです｡ただ､EUの国公立大学等(大学院､ｸﾞﾗﾝｾﾞｺｰﾙ含む)ならば､ｱﾒﾘｶの大学･大学院(州立)に比べても､金銭的には､負担が少ないような印象を持ちました｡ (もちろん､あくまで印象であって､実際は､自分で調べる必要はあります) EUの大学･大学院･ｸﾞﾗﾝｾﾞｺｰﾙへの進学は､よほど､すでにﾄﾞｲﾂ語に堪能で､ﾄﾞｲﾂで学問をしたい､すでにﾌﾗﾝｽ語に堪能で､ﾌﾗﾝｽで学問をしたい､ということでなければ諦めた方が賢明かもしれないですね｡現地で､しかも､現地語を用いて学問をすれば､よりさまざまな資料に触れることが可能であり､また､現地の研究者から直接指導を受けることができる､これは大きな魅力だとは思いますけれど｡

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
教育費が無料でも､ﾌﾗﾝｽなどは､ｴﾘｰﾄは超ｴﾘｰﾄで､上下の格差が小さくなっているようには見えないですね｡しかし､底辺層にも､ﾁｬﾝｽは開かれているという意味で､国民の不満はある程度､消化されているのでしょうか｡であれば､この点はｱﾒﾘｶ合衆国とは大きな違いだと感じます｡現在､中東の混乱により､多数の難民は､EUを目指していますが､教育が保証され(経済的にも)､それにより､階層上昇の可能性があるのであれば､向上心溢れる良質な難民も､当然､EUを目指すと思いました｡

匿名回答1号さんのｺﾒﾝﾄ
大学によっては､勉強熱心な外国人生徒向けに､有料ですが､本科の前に大学準備過程がある場合もあります｡そこでは現地語でのﾚﾎﾟｰﾄや論文の書き方や学的論述法､また本科進学の為の基礎準備や勉強を専門的にできるので､ EUの大学･大学院･ｸﾞﾗﾝｾﾞｺｰﾙへの進学をしたいが､まだ現地語に堪能でない場合の準備が効率的にできるそうです｡ご希望のｺｰｽにはなくても､探せば塾や予備校の様に外部でも基礎準備や入試準備のｺｰｽを実施している場合もあり､その場合はﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｽｸｰﾙで語学学校等も兼ねていることが多いそうですので､非EUでも取得しやすい語学留学ﾀｲﾌﾟのﾋﾞｻﾞｻﾎﾟｰﾄや､現地生活を助ける留学生向けのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑもあったりして､語学留学のように簡単に始められるそうですので､入学もしやすいそうです｡その後に入試条件を満たしての大学本科進学は可能ですので､真剣に留学したい場合は､諦める必要はないと思いますよ｡もちろん､日本の大学で日本語で学びたい教科があり､進学したければ､入試は簡単ですし､それも一つの方法です｡米国は基本的にはﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄで有料中心ですが､企業がｽﾎﾟﾝｻｰで生活費まで支給してくれるﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄの素晴らしい大学奨学金制度もたくさんあり､就職にも有利だったので､税金が高いが国保があり国のやっている無料大学や奨学金制度のあるEUとは違った利点もあります｡米国は北欧諸国よりも税金も安いし､州法によっては減税の抜け道も色々とあるので､その分を自分の好きな有料保険に回したり､教育費にしたりと､自由の国のﾁｮｲｽがありました｡その分､貧困層への福祉が充実していないので､貧しい地域では有料の救急車も呼べないとか教育格差で識字率が低いなど､社会問題もたくさんありますが､様々な国の寄せ集めのEUでも､東側の貧困国が加わってからのEU内での経済格差とか､ｷﾞﾘｼｬ等のﾕｰﾛｿﾞｰﾝでのEU問題とか､税制の違いからも諸問題があり､EU間の自由移動のために､難民問題等も複雑化しそうですし､どの国もそれぞれの自国の問題を抱えています｡教育面にしてみれば､例え自国に無料大学が開かれていても､親も大学に行っていなかったりして進学を希望せず､当面の生活費の工面等で､結局､例え無料でも大学に行かずに有給で働くことを選ぶ人たちもいますので､そういう人たちからしてみれば､みんなの税金で､大学進学する一部の人の為に(一部の優秀な外国人にも) 多めに集められた自分の税金が使われていることに､あまり利益を感じない方もおられるかもしれませんので､ EUの中でもGDPの高いﾄﾞｲﾂの無料大学の進学率が非常に高くて､またその仕組みが有名なのには､ﾄﾞｲﾂの知的層の多さや経済的背景もあるのではと思います｡そういう訳で知的労働を特に希望しないEUの貧困国からﾄﾞｲﾂなどに労働階級として単に出稼ぎで行く場合､現地の大学の学費無料なんてどうでもいいから､その分､税金を安くして欲しい(行きたい人だけ自己負担で行けば良い)と考える人もいると聞いたことがあります｡その一方で､貧困の末に無料大学を出て､知的層に属し､裕福になって教育の質の良さを重視する人は､安いが質の落ちてきた最近の一部の無料大学よりも､有料でも超一流の名門私立に子息の進学を希望する人たちもいて､無料大学のある国からも有料の他国への留学生なども出ています｡私は個人的には教育には価値を置いていますので､貧富の差の激しい国々でも教育への自由な選択が無料大学などによって誰にでも開かれていることは素晴らしいことに思えますが､世の中にはそう考えない国もあり､現に､裕福なEUでも英国のように､高校までは無料だけれども(それでも富裕層は､子息を有料の全寮制の名門私立に行かせたがるのですが…)､大学は外国人よりは格安でも質を保つ為に国民にも有料で､進学希望の一部の人だけ自己負担で行かせて､その分の税金を無料医療などの他の福祉に費やしたり､卒業後には返済が必要だが無担保の奨学金ﾛｰﾝを国が国民に用意していたり､しかも､専門分野での評価に値する社会労働経験3年を同分野大卒と同等と審査されて名門大学院に入学した例も知っています｡また､米国では､大学での正規ｺｰｽを出ていなくても､社会功績がたたえられて名誉学士号(博士号)が与えられたｹｰｽもありますので､専門分野での有給のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞや経験も､場合によっては大学に匹敵することもあります｡その人が将来何をしたいのかによって､大学での教育が重要なｴﾘｱと､社会経験でも学べるｴﾘｱに分かれます｡偶然､行きたい大学が無料であればそれは素晴らしいことですが､そうでない場合は､有料や有給のｵﾌﾟｼｮﾝの方が良い場合もあり､一概にEUの誰にでも良いかとは断言できないと感じています｡人権や福祉に熱心なEUに､それに甘んじて大量の難民が流れ込んだ場合､その国の社会や経済に与える影響があり､無料でも質を保つために､収入のない学生には学費は無料でも､大学によってはｲﾍﾞﾝﾄなどを行い､卒業生などから寄付を集めてやりくりしている場合も多いそうですよ｡

▽2 ● 匿名回答2号

学校商法の三遷 ? 学生が客なら教授は店員 ?

…… 江戸時代で今の大学にあたるものが私塾や昌平黌｡これらは儒学
や蘭学など､専門的な教育を行う機関である｡昌平黌は､入学金が若干
必要であったが､授業料は不要で､通学か寄宿舎に入るか選択もできた｡
寄宿舎は定員が50名ほどだったが､食費や暖房費､夜勉強する際の灯油
代なども幕府が負担したので､お金のことを気にすることなく学問にい
そしむことができた｡(江戸時代の"大学" 私塾の学費を比べてみると)
http://coopkyosai.coop/life/money/money.html

…… 慶応義塾では授業料を定めました｡当時､謝礼は公然と行われる
ものではなかったため､これは画期的なことでした｡公然価をきめて取
るが宣いというので､授業料という名を作って､生徒一人から毎月金2
分ずつ取り立て､その生徒には塾中の先進生が教えることにしました｡
そのとき塾に眠食する先進長者は､月に金4両あれば食うことが出来た
ので､ｿｺで毎月生徒の持ってきた授業料を掻き集めて､教師の頭に4
両ずつ行き渡れば死にはせぬと大本を定めて､その上になお余りがあれ
ば塾舎の入用にすることにしてしまいました｡(福沢諭吉の経済法)
http://homepage3.nifty.com/~sirakawa/Coin/J073.htm

……(1960)高校教師の年棒と､私立大学生の教育費が､ほぼ一致｡
http://d.hatena.ne.jp/adlib/20070109
格差の今昔物語 ? 所得倍増の行方 ?
｜
…… 常連客は､ﾎｽﾃｽ一人分の給料を保障するのが建前である｡
http://d.hatena.ne.jp/adlib/20070114
恩師の初任給 ? 学校商法入門 ?

匿名質問者さんのｺﾒﾝﾄ
教育費が高いのは､親として辛いと思います｡子供の数を抑えてしまいますね｡少子化問題のｶｷﾞのひとつは教育費だと思います｡現状では､夫婦が子供二人では間に合わなく､三人四人でないとﾘｶﾊﾞﾘｰはなかなか辛いと思います｡しかし､三人四人になれば､教育費は自分が受けた教育より落ちる可能性があり､一種の階級ﾀﾞｳﾝが予想されます｡であれば､中流？の人が､子供を増やそうとは思わないでしょう､と考えました｡健全な中流階級を増やしたいのなら､やっぱり､教育費対策だと思いました｡また､公立学校の教育ﾚﾍﾞﾙを下げるという､戦後文部省(ゆとり改革にとどめを指す)や日教組の喜びそうな､そういった方策は､健全な中流階級の発展には資するところはないと思います｡大金持ちに優位となり､教育の上下への開きを増やすだけかな､と思います｡親の収入のしばりゆえ､高い教育をうけることができなかった｢大衆｣の人数を拡大再生産し､それにより､革命を準備したいんでしょうかねぇ