②失業中の各種税金をなるべく安く抑える、又は払わない為の役所への方法、方便を教えてください。２５才になる弟が現在、アルバイト３ヶ月後、半年ちょっと無職でしたが、今度正社員になる面接を受けるので、受かればここ９ヶ月の税金の滞納を清算する必要があります。何とか税金を安くする方便・・病気等はないモノでしょうか？説明出来れば嘘でも良いので何とか安くする方法、ケースを教えて下さい。私から見て簡単、正確で適正で実用可能であれば最大３０００ポイントお支払いします。相談できる機関を紹介して頂ければ些少のお礼はします。ちなみに３年前に家が燃えた時はそれまでの国民健康保険料がタダになりました。関連質問も合わせてご覧下さい。

各種税金とありますが、市県民税、国保料、国民年金保険料のほかにも、何か課税されているのでしょうか？

市県民税（税金）は、災害にあったりすれば減免もあるかもしれませんが、例えば、破産手続きをとったとしても免責はありません。

国保料の場合は収入の激減ということであれば、減免の適用があるかも。某市の場合、前年の収入と比べ、今年の収入が半分以下になることが見込まれる場合、適用になります。年金保険料は今年の収入が少なければ免除申請ができるかも。

URLはダミーです。私のサイト(^-^;　なかなかピッタリ来るサイトを見つけることができませんでした。いわゆる「節税対策」みたいなもので失業中の人に適した情報って、なかなか無いんですね。ご質問者の情報が欲しいというお気持ちがよくわかりました。なにはともあれ弟さん、再就職のチャンスが巡ってきたようでおめでとうございます。

さて、ご質問についてですが、最初に押さえておきたいことは、滞納分もけっして大慌てで払わなくても大丈夫、ということです。就職したら精算しなければならないからとお書きですが、就職直後に全部まとめて払わなくても大丈夫。可能な部分から、また可能な期間分から順次納付していけばいいのですから、慌てる必要はありません。基本的には督促を無視していなければ心配ないです。無視している期間が長いと役所が勝手に個人の資産を処分して電話を売られたりされちゃいますが、とりあえず話すだけでも対応していれば、やばい手続きに移行せざるを得ない時にはその旨を教えてくれたりします。

で、節税対策なんですが、これで一番大きなのは所得税ですよね。住民税も何もかもほとんどこれにスライドしていきますから、所得を課税率の変わってくる金額のワンランク下に抑えてしまうのが最も大きなポイントになると思われます。収入金額をごまかすことは雇用主から源泉徴収票がでていたりして無理ですから、とにかく使える控除をガンガン使う。支払った租税公課、使った医療費、ご質問にあった火災などの災難も全て控除に使えます。

医療費については病院での診療費、薬局での購入を含む医薬品、入院費用など全てについて合計１０万円か所得の５％の金額を越えた場合に認められます。それこそ紙おむつまで控除の対象になりますから、医療関係で領収書の得られる出費なら、とことん控除の可能性を追求していきましょう。現に支払いが済んでいる分しか認められませんが、これは逆に言うと領収書がきちんとしていれば控除の対象になるということですから、とにかく使った分はしっかり領収書を保管しておくことが大事です。

また、障害者手帳の交付が受けられる障害に相当する事情がある場合、手帳の交付を受けると、等級、所得金額、税金の種類によって控除額は変わりますが、所得税、住民税などの控除あるいは免除の対象になってきます。

さらにご質問内容にあるように、火災など尋常ではない損害に見舞われた場合も、これは租税公課の控除や免除に使えますね。

なお、こうした関係の相談相手ですが、いささか政治色のある団体であることを了承の上なら、各市町村にたいてい作られている「健康と生活を守る会」。ここが豊富な知識と資料を持っていますので、かなり力強い相談相手になってくれます。それこそ保育園の入所から老人介護まで、使える制度はとことん使っていく方法に熟知していますし、交渉が必要な手続きなどの場合には会のメンバーが役所に同行してくれたりもするようですから、かなり心強い相手です。

ただ、ぶっちゃけ、この組織は国会に議席を持つ、ある革新系政党のほとんど下部組織です。要は労働組合運動の大衆版と言った感じで、労組が職場での勤労者の利益を守る団体であるのに対して、「守る会」の方は住民の立場で行政に対して物を言って権利や利益を守っていこうという団体なんですよね。ですから、相談したから何をしなければいけないという決まりはありませんが、つながりを持つと、多少政治的な活動に誘いがかかってくるかもしれません。もちろん嫌なら無視しちゃえばいいんですけどね。

それでは、ご健闘をお祈りします。

国民健康保険税でも差し押さえされます。失業は特別の事情にあたるのではないでしょうか。安くはならないかもしれませんが、分割払いなど出来るかもしれません。早めに担当課で納税相談されたらと思います。

3ヶ月働いたくらいでは103万円に満たないだろうから、源泉所得税は納税する必要はないのでは。

自動車税延滞金計算

役所はなにごとも相談、相談。失業していたこと、他にもいろいろ滞納して払わなければならないものがあること、今度就職することなどすべて話して、少しずつ返していけるように相談されてはと思います。

追加します。

２回目の回答です。これが最後になります。

まず、年金保険料ですが、関連リンクを貼りました。手続きの場所は、市区町村役場ですので、手続きの場合は、事前に持っていくものを電話で問い合わせてから、窓口に出向いた方が確実だと思います。書類を提出してそれが社会保険事務所にまわされ、そちらで決定されるので、すぐには免除になるかどうかは分からないと思います。が今年ほとんど収入がないということであれば大丈夫だと思いますが・・・。

国保料ですが、別の質問でも書きましたが、市町村ごとの運営で、基準もそれぞれなので確実なことはいえないのですが。前年１月〜１２月の収入と、今年１月〜１２月の収入見込みを比較して半分以下であれば対象になるようです。この場合の収入は失業手当も含まれるようです。減免といっても金額がゼロになるのではなく、程度により一部が安くなるものです。市区町村の国保窓口で説明を聞くのが確実です。相談するのはいつでも歓迎されるので。判断に迷うのであれば、また後日来ますといって、家に帰ってから検討すればいいのです。

国保料、年金料の滞納が、新しい会社にばれるかという問題ですが、健康保険は、国保は市町村、社保は社会保険事務所か会社の健康保険組合というように、運営が全く違いますので、お互いに保険料について金額とか滞納額とか情報交換することはありません。国保の滞納保険料が新しい社会保険に影響を与えることは絶対にありません。会社に連絡がいくとすれば、役所で自宅に連絡がとれなくて、勤務先に電話してくることとか、最悪、財産差し押さえの手続きで給与の差し押さえを受けることになった場合とかだけだと思います。誠意をもって対応していれば、こんなことはもちろんありません。

年金保険料については微妙かも。年金の情報は全て社会保険事務所で把握されています。が、市役所であれ社会保険事務所であれ、仮にも公務員ですので、簡単に昔の滞納保険料とかを他者にもらすことは、守秘義務違反になりますので、まずないと思います。

・・・参考まで・・・

失業保険の上限金額を受け取りました。事情があり、長期間再就職しなかったのですが、収入0円の時、税金や国民保険料等は、前昨年の就労時の高収入で計算され閉口しました。

「保険料が困難な方」と言う張り紙があり、相談すると、「分割で支払いましょう」という解決方法だけで減免などの対応は無いようでした。

しかし、就労すれば社会保険は前年でなく、現在の収入で計算されるという納得できない制度だと思いました。