消費税がアップすることに賛成の方がいましたら，なぜ賛成なのか教えて下さい．何パーセントに挙げるべきかも教えていただけるとありがたいです．

URLはダミー

25%ぐらいに上げるべき。これ以上上げると、さすがに低所得者の人が食っていけないと思うのでこの辺にしとく。

公務員なら、国家の税収が増えたほうがあんたいでよろしと考えます。

ＵＲＬはダミーです。

年金の問題や債務処理を考えるとどう考えても上げざるを得ないと思います。債務だけでＧＤＰの1.5倍あるわけで。所得税や法人税上げたり公共事業押さえるって手もありますが、それやったとしても追いつかないでしょう。加えて、高齢者が増えていく中で所得税の総額はどんどん減少していくでしょう。リタイヤした人たちから税を徴収するには消費税が一番確実です。だから消費税の導入は必至です。

最終的には民主党の菅さんが言うように、十数％まで上げる必要があると思います。

諸官庁の維持経費削減を進めていって、

社会保障費の財源にあてることにすると、

消費税はあげなくて済むと思います。

URLはダミーです。

条件つきで賛成です。税金の使途を明確にするという条件が履行されればの話ですが。

先ず、税金には直接税と間接税があります。直接税は所得税のようなもの。間接税は消費税のように、納税者と納税義務者が異なるもの。消費税の利点は、生活をするうえで必要なものは、所得が減少しても購入すること、所得が下落しても当面は生活水準を維持するため、税収が安定し予算作成が立てやすく、歳入の予期せざる不足による国債増発というリスクが少ないということでしょうか。

具体的な数値は、直間比率等を確認しないと何ともいえません。

賛成です。社会保障費等の費用を会社員などどんどん引いていってアルバイトやフリーターからはぜんぜん引きません。これでは正社員を雇う企業はなくなってしまいます。

消費税は誰にでも平等にかかりますし、脱税もしにくいですし。

１０％から20％位が適当ではないでしょうか？日本ほど消費税が安い国はありません。

VAT は最も公平な税制だと思うから。

付加価値税は、金を持つ者が、モノを買うときに

支払う税金なわけで、買わなければかからない。

生活物資の値段なんてのは、ぜいたく品の

値段と比較すると、微々たるものだから

金持ちから効率的に税金を徴収できる。

払いたくない金持ちは、買わなければ良い。

一般に、先進国と呼ばれる福祉重視の国は

消費税の税率が高い傾向にある。

25%:デンマーク、スウェーデン、ハンガリー

24.5%:アイスランド

24%:ノルウェー

22%:フィンランド、チェコ、ポーランド

21%:ベルギー、アイルランド

20%:オーストリア、イタリア、スロバキア

日本での問題は、そうやって徴収された

税金の使い道・使われ方に納得できないこと。

説明責任を果たさない政府の態度を見ていると

「直接税をこれ以上に上げると選挙に響くから

穏便に取れる所から取ろう」、という印象。

単なる増税っちゅうことやね＞消費税アップ

増税に賛成ですか、と聞かれればノーでしょ！

直接税／間接税比率が高いと、怠け者が得をする世の中になるから、経済が沈滞する。消費が低迷するという人もいるけど、定職につかずぶらぶらしてるフリーターとかが増えてきてるんだから、そういうやつらからも税金とらなきゃ。10％台でいいんじゃない？　諸外国のGSTはだいたいそんなもんじゃない？

URLはダミーです。

社会保険料および年金の払込を無料にし、すべての国民に対し同じ年金生活レベルを保障する方向に進むということが条件ですが、消費税２５％くらいは必要ではないかと思います。

仮になんらかの形で増税が必要になった場合、『国民一人一人の生活水準に応じた税金を徴収するのが公平』と考えると「消費税アップ」が一番妥当な手段ではないかと思います。

ぼくは賛成です

なぜなら・・・、

今日本には多額の借金が有ります。

後、十数年後には

経済崩壊を起こして日本がなくなります。

しかもこれまで日本が使っていた

お金はすべてただのゴミになってしまいます。

そうすると基本は世界共通の

＄になってしまいます。

日本は消費税を100％にして、

３年で景気が回復すると言われています。

だからひとまず目標は、

8％次は10％その次に13％と

3年に一回ぐらいは改正を行った方が

良いと思われます。

ＵＲＬはダミーです。

条件によっては賛成です。

北欧のように、税金が高くてもその分しっかりした社会福祉制度が完備されるなら、その財源を消費税にして、値上げも仕方ないと思います。

ただ、政治的な話になりますが、今の日本で「その税金が他の目的で使われないか」と考えると官僚も自民党も信用できないですが。

ちょっと待ってください、単純に他国が消費税が高いからといって日本に適用できるわけではありません。

・日本は物価が高い

・他国で消費税が高い国は食品や、生活必需品の税率は低い

・消費税が高くなると、低所得者の負担が大きくなる

と言うことを忘れていませんか？

私は、消費税を高くするなら、生活必需需品の免税など、弱者に対して考慮した対策を取って欲しいと思います

消費税を上げて福祉に充てるとかいっていますが、これではバケツに穴をあけて、そこから汲み取った水を補給してるような状態です。

過去の質問ですが、ここも参考にして下さい

ＵＲＬはダミーです。

地方自治体を合わせ、700兆円以上の債務をかかえる日本は、年金に限らず、このままでは破綻してしまいます。

フリーターなどのパラサイトの増殖や、脱税が横行している現状では、公平な納入は見込めないので、思い切って25％くらいに

上げるべきだと思います。

ただし、歳出が適正になされるようにならなければ意味はありません。

現在の「政治家」にまかせると、歳入が増えても、自分に分け前がくるような無駄な公共投資などで、浪費されてしまうので。

URLはダミーです。

どうせどこかから取らなければいけない税金なら、金遣い荒い人が多く払ってくれる消費税は良いと思います。何％でもいいですね。

100％でもいいと思います。

国民年金の納付など、払わない人が払わないで済んでしまっているような管理のしにくい制度をやめて、年金の支払いも消費税の税収からまかなえば良いのじゃないかと思います。

そうすれば今、フリーターやパチプロなどやって年金支払いから逃れている人達からも取りっぱぐれることもありませんし。

物を買う人だれものがれる事のできない消費税は、変な抜け道が少ないので良いと思います。

URLはダミーです。

なぜかと申しますと税金が増えることによって私たちの老後も安定するからです。

やっぱり増税することによって安全が確保されるならうれしいですよね。

　賛成です。しかしフリーターも所得税払ってますし、年金も国民年金払ってる人もいます。フリーターに対して税金払ってないというのは勘違いも甚だしいですね。

消費税アップただし年金廃止がベストかなと。年金上乗せの制度作って、多くもらいたい人はそういう上乗せ年金に入ればよいのではないでしょうか

URLは1999年の国会論戦からです。

すごいですね。

国会で「消費税増税は亡国への道」

なんていう発言があったんですね。

これは、所得から税金を取り

支出にも税金を課すという

出口入口二重取りだから

国民経済に大きな歪みをもたらす、

ということが理由でしょう。

どっちか一方にすればいいんです。

所得税を廃止して、

その分を消費税で補うようにすれば、

何も問題はなくなります。

現在の所得税と、消費税、酒税、タバコ税といった

一般消費者が払う間接税の合計はほぼトントンですから、

所得税を廃止してこれら間接税を倍に増税しても

国庫収入は変わりません。

あとは国の経済政策次第です。

国民の可処分所得が向上して消費が上向けば、

国民は豊かさが戻って大喜び、

企業も業績向上、

国庫収入もザクザクで言うことなし。

まさに国家経営とはこのことです。

というわけで消費税等の間接税は二倍に増税。

そのかわり所得税廃止。

努力がそのまま成果に結びつく国家財政で、

完全出来高払いの高収入を目指していきましょう。

皮肉で回答しますが

・消費税の代わりに法人税や所得税を高くすると、金持ちは海外に逃亡してしまう。逆に消費税を上げ、所得税や法人税を低くすれば金持ちがやってくる。

・その際の税率はあまり上げすぎると所得税などを下げる効果がなくなりますから、２５％程度でしょうね。

・少子化の原因が何であるにせよ、急激な回復が望めず、団塊世代が退職していくことを考えると、消費税以外に方法はないでしょうね。その結果一層不公平感が増し、平均的な世帯の生活が苦しくなり、子どもの数が一層減るでしょうが。

・この国の人は二世や三世の議員、有名人一家など、庶民と上流階級が分離していく方向性が好きなようなので、そのためにも消費税上げが有効だろうと思います。

・最近の犯罪増加の一因は不平等性が増したことであると私は考えていますが、公平な消費税はこの不平等性の解決に一役買ってくれるでしょう。

・端的に言えば、収入が少なく、支出が多く、借金で首が回らなくなったので、子どもの小遣いや教育費、食費も削ってなんとかしようというのが消費税でしょう。ほかに方法がなければしょうがない。（父ちゃんの道楽をやめるとか、交際費に見栄を張るとか）今はしょうがないところまで来ているのでしょう。