最近、プロ野球の近鉄球団の問題でしっちゃかめちゃかになっていますが、なにか、全く近鉄経営陣の経営センスの皆無さを感じて仕方がありません。

まったくの同感です。

ただ近鉄が合併の方向で動いていたのは

あの「ナベ○○」の圧力が相当あったのでは？

それで合併の方向で進んでいたから

今更方向転換するにできなく強引に進めているとか。

新規参入組はすぐに撤退するかもしれないから

信頼できないから売ることができないとかいうコメントがありましたが、

合併すればなくなってしまうわけで、

なくなるくらいなら、将来的には撤退されても、

一度新規参入組に挑戦させてみるのもいいかと思います。

だいたい新規参入するためには加盟金30億くらいが必要

などという変な決まりがあることがおかしいですよね。

経営がやっていけないなら、やっていけるところに高く売ればいい、

それは経営の視点でみれば明らかなはずです。

合併は本来収益の向上などを目指すために行うものです。

こんな逃げの合併など誰が喜ぶんでしょうか？

馬鹿というかナンセンスですよね、全く。

アドレスはダミーです。

ライブドアさんは、近鉄買収に３０億払うといっています。

そして別に、プロ野球球団、新規参入の費用として６０億必要です。

諸経費を踏まえれば、１００億超えると思えます。

今、１００億をすぐに払える会社といえば、ライブドアさんとソフトバンクさんぐらいしかないように感じます。

　-＞「近鉄を売ればよい」と言う意見について。これは、近鉄側も売ってしまうとかえって、ファンがいなくなってしまってしまい、最終的には近鉄の株価が下がってしまう

からだと思います。「売る」のと「合併する」ほうが企業を守るためだと近鉄側は考えたからなのでは？

-＞ライブドアについての企業情報です。

うちの知人の話によると、この企業は米

Microsoft社と同様に、いろんな企業を買

収して、大きくなった企業だと聞いてお

ります。「資金力のない企業」だからと

いってベンチャーを侮ってはいけません。

いや、今回の合併劇は、

あくまでナベツネらの主張する

「１リーグ制」を実現するためのものであって、

近鉄の経営問題とは別個のところに根があるわけです。

普通なら真剣に再建しますよ。

あるいは再建不能なほどに経営が悪化してしまえば

もう手放すしかないわけですから、

そうなれば阪急がオリックスに、

南海がダイエーに移譲されたように、

オーナーが変わって球団はそのまま存続するはずです。

なのになぜ中途半端な「合併」なのか。

はじめに「１リーグ制」構想ありきだからです。

>もしわたしが株主だったら、ハッキリと「高値で売れ」と言及するのですが

全くその通りだと思います。

合併が強行されれば株主は訴訟を起こす権利がある

と語る弁護士もいるようです。

近鉄は資力の前に球団経営に対する熱意を失った。

そこを「１リーグ制」主義者に利用された。

そこが問題です。

単なる経営上の問題なら球団を持たぬ企業の資本を迎え入れ、

新たな体制でチーム存続に全力を上げる方法だってあるはずです。

今回の件は読売と西武とオリックスが書いた絵だと思いますが、近鉄としては売却して、新球団が黒字になったりすると本当に馬鹿が証明されてしまいます。

ＵＲＬはダミーです。

現経営陣が、このままではやっていけないが、あくまで経営参加を継続したいということでしょうか？

この記事を見る限りでは、当初近鉄は球団を売却する意思はあったみたいですね。

ただ、すべて断られてしまって、そこに合併話が来たので乗ってしまったというのが

今回の話の発端のようです。

球団を保有することのできる優良企業は日本にたくさんあるというご意見だと思いますが・・・。

正直なところ、知名度も高く経営が安定している企業にとって、プロ野球球団を

保有するメリットはほとんどないように思います。

プロ野球参入に100億近くの費用がかかり、さらに年間数十億の赤字を抱えてまで

球団を保有するメリットってあまりないんじゃないですか？

トヨタのような優良企業なら確かにそれくらいのお金は出せるでしょうが

費用対効果が悪すぎるような気がします。

プロ野球球団を保有したからといって売り上げが急激に伸びるわけでは

ないでしょうし、十分に知名度のある企業が、いまさらチーム名に名前を冠して

広告する意味などどこにもないと思います。

逆に急成長して資金もある程度あるけれども知名度が低い、

という企業にとってプロ野球の球団を保有するメリットは大きいと

思います。名前と信頼を獲得できますからね。

オリックスもそうでしたよね。阪急を買収したとき、「なにこの会社？」って

思いませんでした？でも、球団を保有しイチローなどのスター選手を

輩出することによってオリックスの知名度が上がり、企業イメージも

ずいぶんよくなったと思います。

ですから、球団の買収を申し出る企業が「何だこの会社？」っていう企業ばかりなのは仕方ないと思います。

そういう会社しか、球団を保有するメリットがないですから。

ですから、球団の買収を申し出るのは新興のいわゆる「成り上がり」企業くらいだと

思います。

ただ、これだけファンから批判を浴び、買収を申し出る企業も出てきているのに

かたくなに拒否している近鉄の経営陣は確かにセンスがないと思います。

今は以前とずいぶん状況が変わっていますから、ひょっとしたらライブドアよりも

いい企業が買収を申し出るかもしれないですしね。

この記事の下のほうに書いてあるのですが、売却には規制が多く踏み込めなかったようです。上場企業の経理担当者が取った策ですから、一見ばかげているようでも、政治的背景等による規制から、不可能だったというのがオチのようです。

私は今回の一連の騒動で感じているのは、

経営陣の近鉄、ひいては野球に対する「愛」の無さです。

それがファンを無視した強引な合併という行動につながっているのだと思います。

ファンは何を求めてチケットを買い、球場に足を運ぶのか。

今回の一連の騒動を見ていると、

そういうことが議論なされているとはとうてい思えません。

ファンの存在を無視して強引に合併したとしても

一時的に経営は安定するかもしれません。

しかし根本的な改善がされない限り、遠からずファンは離れていってしまいます。

私は今一度ファンの声を真摯に聞く姿勢を持つべきだと思います。

私は30億や100億という額が妥当かどうかは分かりませんが、ランニングコストが明らかに見合っていないことだけは間違いないと思っています。

買い先である多くの一流企業がそう考えているからこそ、手を挙げたのが「価値高めて転売しよう」と考えているように見受けられるlivedoorしかいないのではないでしょうか。

他の一流企業がそのような手段をとってメリットはないですし、ブランドイメージ的に良いとは考えないですから。

私はむしろ、こうなっても球場が満杯にならないファンに問題があるのではないですかと思っています。

ここまで危機的状況が伝えられながらどうして球場に足を運んで球団にカネを落とさないのでしょう？

私はライオンズファンですが、このような状況になってから出来るだけ球場に足を運ぶようにしています。

でないと、好きな球団が維持出来ないことを（少なくともロッテの球団社長が）明言されているのですから。

それを身をもって知ってしまった近鉄球団は妥当な選択をしたのでは？と私は思います。

①平成１４年６月、近鉄本社が公表した新「近鉄グループ経営改善計画」には、不採算事業からの撤退、平成１５年度復配、平成１７年度に連結純利益１６０億円、有利子負債を同年度までに３千億円削減、などが目標として掲げられている。

②復配は達成、連結利益も目標をクリアしたが、有利子負債はあと１千億を削減する必要ががある。平成１６年度の同社業績見通しは連結純利益１８０億円、設備投資等を考え合わせると、借金返済にまわせるのはせいぜい２００億円程度と思われ、不足分補填は保有資産の売却代金に頼ることになる。

③近鉄本社が株式会社大阪バッファローズ（資本金３億３千５百万円）に対し保有している債権は貸付金が約５０億円。かりに株式＋債権を３０億円で売却すれば、これだけで２３億円の損失が近鉄本社に発生、過去に減資をしたとすれば、その分損失が膨らむ。収益目標達成は厳しくなり、借金返済についても必要額から見てその効果は限定的。

④近鉄本社の連結ベース財務状況は、いわゆる自己資本は表面上１３９０億円となっているが、簿外債務である退職給付費用と将来の収益見込みに基づいた「繰延税金資産」を差し引くと約４９０億円強、さらに、元々金融機関救済用に造られた「土地再評価」分を差し引くと「債務超過」となる。これ以上の多額損失負担はかなり厳しいと思われる。

⑤ライブドアは、昨年１０月から今年３月までの間に、連結ベース現預金残高を１５０億円増やしているが、借入金も１００億円増、加えて買収した会社の保有現預金の増も５０億円あり、これがすべて自由に使えるカネかどうか不透明さが残る。さらに、重要提携先から訴訟を提起されており、同社経営上のリスクとなり得る。

⑥最近金融庁は「債務者再建計画検証チーム」なるものを組成し、計画未達債務者に対する債権への引当積み増しを強く迫っている、という。ＭＴＦＧは近鉄本社だけで１千億円を超える貸付があり、そうなった場合の収益影響は小さくない。そこで計画の必達をさらに強く求めてきたとも考えられる。

⑦「合併」は低コスト切り離しが可能、保有債権も合併後の会社に当然に引き継がれ、その後の収益状況によっては回収の可能性が残る。

以上は、公表された財務書類の数字に独断と偏見をまじえ組み立てたものです。本当のことはわかりません。しかしあの異様なまでの拙速さ、こう考えるよりほかないのではないか、という気がした次第です。

yasukana個人の意見としては

１．ライブドアには資金力があり、純粋に買いたい。

２．近鉄は金銭以外に旨みの多い球団経営は手放したくない

３．近鉄は収入も支出も多額、兆に届く有利子負債を抱えており、百億程度の売却では経営側が心情的損益を受けるだけで納得出来ない。

３．球団経営者は閉鎖市場を形成する事で旨みを得ているため、金だけの問題ではなく、そもそも新しい企業を介入させるつもりは無い。

（相撲の親方権利の受け渡しと似ている）

のように受け取っています。

経営センスという意味で言うなら今のプロ野球球団全体がセンスがないとおもいます。

なぜなら、プロ野球球団をもつことによって得られる企業利益というものが今は実質ないに等しいからです。単体ではすべて赤字、その赤字の分を広告費だと思えばいいという意見もありそうですが、いまさらロッテとかって宣伝してなんのとくがあるんでしょうか。商品の名前をつけてるわけでもないので企業イメージためだけにあれだけのお金をだす時点でセンスなど皆無といっていいと思います。いまの問題は全て選手の給料が馬鹿高いことが原因になっているとしか思えません。

本当に経営を考えるなら実質効果の中で選手の給料を決めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

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Jリーグでは試合のテレビ放映権などの収入を一括して管理し、それを各チームに配分する形で運営しているため、チームごとの資金的なばらつきが比較的小さくなるよう工夫しています。

しかし、日本のプロ野球機構は、基本的に独立採算になっています。特に収入の大半を頼っているテレビやラジオの放映権は、各チームに支払われるため（ホームとビジターで分配比率が異なったはず）、テレビやラジオ放映が多いチームが儲かる仕組みになっています。

で、ジャイアンツはその系列に読売新聞、報知新聞、日本テレビといったメディアを抱えており、それらの力を使って知名度と人気を高めてきました。テレビ番組表を見てもわかるように、ゴールデンタイムに全国ネットで放送する試合は巨人戦が圧倒的に多いのです（地元テレビ局が地元球団を放送することはあるが、ローカルなので放映権は安い）。

ぶっちゃけていえば、テレビの放映権はジャイアンツが仕切っており、その対戦相手にならないとおこぼれに預かれない。パ・リーグはジャイアンツと対戦することで収益を上げたいので、１リーグ制に賛成しているといった構造になっています（だからセ・リーグの他の５球団はパ・リーグが一緒になって１リーグになるのを反対した。対戦相手が増えると、それだけ取り分が少なくなるから）。

で、セ・リーグ各球団が反発するから、ジャイアンツの渡辺元オーナーが「ジャイアンツはパ・リーグに行ってもいい」とか言ったりするわけです。

結局、プロ野球機構の力が弱いのが原因でしょうね（コミッショナーがジャイアンツの顔色伺っているようでは）。本来なら、放映権などの権利関係を一手に仕切って、勝率の悪かったチームから一定の割合で振り分けるとかすれば、球団の力も均等化されるんでしょうけど。

あと、親会社に頼りっきりで、各球団の企業努力が足りないようにも思いますね。Ｊリーグのアルビレックス新潟のようにもっと集客努力をしてもいいんじゃないでしょうか？

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別に球団を買う時点では問題ありませんが、その球団を今後何年も経営していかなくてはなりません。それには、経営能力も必要だし、コストも莫大にかかる。そうした面を考えれば、大阪近鉄バファローズの今回の決断も納得できます。