http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an052301.htm
お知らせ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen03/gen031108C.htm
育児介護休業法改正を求める決議
お役に立てるか分かりませんが。
http://www.jil.go.jp/zassi/200206wakisaka.html
JIL 論文DB/詳細表示
↑男性に関するものではないのですが、育児休暇に対する論文です。参考までに。
↑男性に限らず、個人の仕事の保有率が高ければ、当然会社側は懸念材料にするわけです。
ありがとうございます。やっぱり「みんながやらないとなかなか自社だけ取り組めない」というロジックにピンポイントでマッチするような資料が欲しいのですが。
http://www.hokkaido-labor.go.jp/7koyou/ryoritsu/ryoritsu016.html
北海道労働局 | 雇用機会均等について:男性の育児休業について
参考になれば幸いです。
ありがとうございます!
Welcome to Webcat
具体的な中身に関しては、わかりませんが、少なくとも書名・論文名で、「育児 休暇」等で検索をかける限りでは、10数件ヒットするようです。
NACSIS Webcatとは、日本の教育機関の図書館イ所蔵されている文献を検索できるサービスです。
参考までに「育児 休暇」でタイトルワード検索した結果は以下の通りです。
つわり休暇・通院休暇・育児休職等に関する規定例. -- 労働省婦人少年局, 1
97-. -- (婦人労働資料 ; 第122号)
育児休業・看護休暇 : 生きいきと働きつづけたい…だから. -- 学習の友社,
1990
欧州における雇用状況と育児休暇制度 / 日本貿易振興会[編]. -- 日本貿易振
興会, 1992
服務関係質疑応答集 : 服務、営利企業への就職、兼業、勤務時間、週休2日制
、休日、休暇、育児休業、懲戒、勤務評定 / 日本人事行政研究所編集. -- 第
8次改訂版. -- 日本人事行政研究所, 1993
服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集 : 服務、就職・兼業、懲戒、勤務時間
休日、休暇、勤務評定、育児休業 / 日本人事行政研究所編集. -- 第1次改訂
版. -- 日本人事行政研究所, 1996
服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集 : 服務、就職・兼業、懲戒、勤務時間
休日、休暇、勤務評定、育児休業 / 日本人事行政研究所編集. -- 第2次改訂
版. -- 日本人事行政研究所, 1996
服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集 : 服務、就職・兼業、懲戒、勤務時間
休日、休暇、勤務評定、育児休業 / 日本人事行政研究所編集. -- 第3次改訂
版. -- 日本人事行政研究所, 1999
服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集 : 服務、就職・兼業、懲戒、勤務時間
、休日 休暇、勤務評定、育児休業、セクハラ / 服務法令研究会監修 ; 日本
人事行政研究所編集. -- 第4次改訂版. -- 日本人事行政研究所, 2000
服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集 : 服務、就職・兼業、懲戒、勤務時間
、休日 休暇、勤務評定、育児休業、セクハラ / 服務法令研究会監修 ; 日本
人事行政研究所編集. -- 第5次改訂版. -- 日本人事行政研究所, 2002
服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集 : 服務、就職・兼業、懲戒、勤務時間
、休日 休暇、勤務評定、育児休業、セクハラ / 服務法令研究会監修 ; 日本
人事行政研究所編集. -- 第6次改訂版. -- 日本人事行政研究所, 2003
資料をすべてチェックしている暇がないので質問をさせて頂いています。ピンポイントで要望にこたえる資料のURLを直接お願いします。申し訳ありませんが、ポイントは低めとさせて頂きます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%80%E8%A6%81
需要と供給 - Wikipedia
まずは需要と供給のバランスではないかと。育児休業は企業にとってはコストアップにつながります。育児休業を取った人は、復職後も残業や出張を避けたがるでしょうし。
企業の社会的責任(CSR Archives)
上場企業だと、CSR(社会的責任投資)の観点から取り組みやすいでしょうね。NECの男性育児休業者はたかだか10名強ですが、ファミフレ企業として名を売ることに成功しています。
ありがとうございます。
>「みんながやらないとなかなか自社だけ取り組めない」という理論
理論というか、営利企業でコストがかかることはやりたくないのは自明なので、理論にするほどのことではないのではないでしょうか。
例えば、環境対策。10年前は環境対策はした方がいいけど、コストがかかるからしなかった。今は、環境報告書など社会的ニーズ・コンセンサスが出てきて、対策を行った方が経営的に得策だから行うわけです。
このときに、質問のような理論はでてきたのでしょうか?
育児休暇に振り返ってみると、まだそこまで企業の意識が至っていないことがわかります。
つまり、積極的に推進しても、経営に+になると判断されていないのです。
経営者が革新的なことをしないときに使われるいいわけであり、あまり表だっていわれるものではないのかもしれません。
ということで、育児休暇はコスト増につながる、という資料をいくつかあげました。
コストがかかるから、(自社だけ行うと)競争力が落ちる(=みんなでやらないと導入できない)と論証すればよいのでは。
従業員対策は利用者にとってはコストの問題。
ありがとうございました!
ありがとうございます。もう少しずばりってのがあると嬉しいです。