政府は１日、米国から北朝鮮のミサイル発射情報が寄せられたのを受け、外務、防衛両省庁を中心に慎重に事実確認を進めた。ただ、小泉純一郎首相と町村信孝外相、大野功統防衛庁長官の担当閣僚がいずれも外遊で国内不在のため、政府としての対応決定は、大型連休明けの６日以降になる見通しだ。とのニュースがありますが、この場合、日本にもし着弾したら、誰がどの時点で有事の発令をするのですか？あとふざけた危機管理だと思いますがどうでしょうか

今回のように突発的にミサイルが発射された場合は、防衛庁長官が作成しておく緊急対処要領に基づき、現場の部隊指揮官が迎撃を判断するようですよ。

北朝鮮の挑発に乗って迎撃しては全面戦争に突入する可能性も否定できないので政府は静観の構えをとっているのでしょう。あくまでマイオピ。

アメリカの場合、副大統領が留守番するのでしょうか。少なくとも飛行機は別みたいですね。（エアフォース２）

ご意見もっともだと思います。

この時期を狙って、シルクワームの発射をしたのでしょう。

韓国が、「東海」と呼んでいる日本海を、北朝鮮がどう呼んでいるのか知りませんが、ポチャンと北朝鮮の東の海に落ちればそこは「日本海」ですから、マスコミが騒ぐとなんだか不安になりますよね。

でも、あまり心配しすぎないほうがいいと思います。どうせ数十キロの短射程のミサイルですし。

連休を狙って騒ぎを起こすためだけの行動だと思います。気にしない、気にしない。

首相が日本にいなければ、意思決定をしては成らない、という法律はありません。首相をはじめ、閣僚については外出時に、執事がついているため、連絡は可能です。当然国内にいる官邸行為受任者が第一義的に対応策を検討し、受任限度内の行為については、国内の受任者が決済をすればいいのであり、受任限度を超える場合は、決定は首相がすればいいのであり、問題は発生しないでしょう。

民間企業でも、同様の自体が発生したような危機管理スキームは構築されているのであり、首相官邸では構築済であり問題ありません。

『国防』（著者：前防衛庁長官　石場茂）から抜粋します。

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二〇〇三年に、北朝鮮が日本海に向けて地対艦ミサイルを発射しました

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しかし、我々は「大したことはない」という判断をしたわけです。

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ただ我々の評価では「北朝鮮が日本海方向に向けて地対艦ミサイルを発射した」というだけのことでした。要は訓練ですから、そう騒ぐことではない。

実際に弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたら、「戦争だ」とまでは言いませんが、「これはかなり脅威の高い情報だ」とは言ったでしょう。

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軍事についての知識があまり無い人たちからみれば、日本に向けて弾道ミサイルが撃たれたのも、日本海に向けて射程百キロ程度の地対艦ミサイルが発射されたのも、同じ脅威だと思われたのでしょう。よせばいいのに、それにマスコミが飛びついたわけです。

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石場元防衛庁長官の著書にある2003年の事件と今回の事件は、まったく同じ話です。

この程度の話で大騒ぎしているようでは、北朝鮮に鼻で笑われると思います。

ちなみに、北朝鮮が本気でノドン・テポドンを発射したら、それを防ぐ手段は皆無です。人気のない場所に落ちることを祈るしかありません。

これを防ぐする手段は、弾道ミサイル防衛システムを早急に装備するしかありません。（厳密に言うと、現段階のＭＤには不備もありますが、今後の改良で改善が期待できます）

それから、ＧＷに北朝鮮が攻撃しても、日本は絶対に陥落しません。

そもそも北朝鮮には、日本に侵攻する渡海能力がありませんし、無防備のまま渡海しても、在日米軍と海上自衛隊で余裕で撃退できます。

それに渡海するにはそれなりの時間がかかりますので、小泉首相が地球の裏側にいても、余裕で連絡が間に合うと思われます。

『国防』は、軍事知識の少ない人にも最新の防衛論議がわかりやすく説明されていますので、一読することを強くオススメします。

国の信頼は、内閣総理大臣が何処にいるか、主務大臣が何処にいるかではなく、首相がどの程度の政治力を有しているか、主務大臣がどの程度の執行力を有しているかで決まるものでしょう。

イラク問題が顕在化し、フセインが地下にもぐって姿を現さなくても、熱狂的なイラク主義国民は国の存続を疑わなかったでしょうし、敵国としてもこれでイラクも終わったとは思ってたいなかったでしょう。

逆に、ある意味イラク国内では、熱狂的国民のカリスマ的存在となっていたことに、更なる脅威を抱いたのではないでしょうか。

当時のイラクのように、独裁的カリスマ主義となった場合は、独裁者の存亡が重大要因となりますが、現行の日本のように権力分散型で、いい意味で独裁的カリスマ性がない国家にとっては、首相が何処にいようが、主務大臣が何処にいようが、国の信頼性が低下することはありません。

某問題の亡国の行為については、首相が国内にいて、主務大臣が国内にいても行っていたでしょう。これは、日本サイドの問題ではなく、威嚇行為をする相手国の問題です。