小泉総理が靖国参拝を続けることによって得られる国益は何かありますか？

　靖国参拝中止ということは、過去国の為に死んでいった外国の人々の慰霊を行わないこと、に直結していると言う点も少しは考えて欲しいな、と思います。

　こういった人々は冷静に歴史を見てくれています。だから大きな声をあげません。

　しかし、声が聞こえないからといって、こうした人々を切り捨てることは日本の国益に叶うことではないと思うのです。

　だから、そういった人にたいして、日本政府が政府なりの慰霊と平和への誓いの姿勢を見せるべきだと思います。

個人的見解でも構わないのでしょうか？

日本国としては、国の責任で戦死した方々を国の責任で供養（という表現でいいのでしょうか）する事が、何かの得になるとかそういう事ではなくて、「国は民を守ります」「平和を守ります」という意思表示になるのだと思います。

ヨソから何を言われようと、「弔い上げて後は知りません、戦犯の事は知りません」などと国が言うわけにはいかない、という事なのではないでしょうか。

文化・宗教・習慣などの精神的資産を、その時の政権がその時の利益の為だけに、或いは特定国との利害調整の為だけに切り売りするのは好ましくないと思いますし、先人の努力を無に帰す裏切りだと思います。

何より、後世の日本人に対する売国行為だと思います。

それで常任理事国に入れたとしても、日本人としては誇れません。

　国益とは外交を通じて得るものと考えれば、まずないでしょう。しかし、遺族会の票を集めるためという観点では必要と考える政治家が多いのは事実です。

　中韓がだといって批判できるかというとと疑問です。誤った反日思想を教えていながら色々要求やおねだりしてくるのはどうかと考えます。

　何故遺族会が首相の参拝にこだわるかというと、最愛の息子や親・兄弟が靖国に祀られることを信じて闘い死んでいったことを遺族は知っているわけですよ。

　その気持ちを理解してあげる方が私は人の道に通じると思います。

　嫌いな国の首相が靖国に参拝して苦痛を感じると言っている人は、現在も生きてそれを言っているわけですから。

　最後に靖国にはひめゆり部隊の戦死者も祀られています。

国益はまったくないとおもいます。

何のために靖国参拝しているのかわからない。

あなたの言うと売りだと思いますよ。

でも、「もう、靖国に総理の任期中はいかない」と明言して、常任理事国入りに支持を仰ぐのが順序ではないかと思います。

小泉総理が靖国神社を参拝することに国益はありません。外交上に支障が出るだけで周りの閣僚が困ることがあるだけでしょう。

日本の安保理常連理事国入りすることは靖国参拝が無くても中国や韓国は反対はすると思いますので、影響面では疑問ですね。

対中国貿易額が対米貿易額をこえ、日本の最大貿易相手国が中国となり、BRICs（ブリクス）諸国（伯・露・印・中）が有力新興国となっている現在、隣接する中国とのつながりを重視することは国益に資する。現に一部の企業が中国から撤退したようだが、今後中国はマーケットとしても経済的パートナーとしても米国を抜き去りうるスーパーパワーの芽であり、この社会・市場との関係は最重要視すべきものであると考えられる。

もちろん、賠償は放棄されており補償は完了していると考えられるが、傷に豆板醤を塗り込むような行為はやめた方がいい。たしかに民営化された靖国神社に対し合祀取りやめを命じることは、宗教法人への不法介入に他ならないから無理だ。しかし、公的役職として参拝しないという選択をするのはきわめて合理的だと考えられる。

国政の最高責任者が国民のナショナリズムを鼓舞することは

「日米軍事同盟」の維持のために重要です。

日本は独立国といえども実質的に軍事を米国に委任している状態にあり、

日本国の主権は大きく損なわれています。

竹島よりも尖閣諸島よりも大きな陸地と領空領海を

米軍の管理下に置かせています。

しかし、敢えて近隣諸国から反発の出やすい「靖国問題」を目立たせれば、

日本国民のナショナリズムは反中国・反韓国北朝鮮に集中しますから、

その分、反米的ナショナリズムの台頭を抑えていくことができるというわけです。

靖国問題に関しては、当然太平洋戦争において敵国であった米国も、

中国や韓国・北朝鮮と同じ反応を示してよいはずですが、

米国からは何の批判も出てきません。

それは日米共通の利益のための、両国政府納得ずくの

シナリオがあるからにほかなりません。

戦没者を祭っている神社を参拝することです。要は過去の人を供養するだけですから、将来性を考えた場合は、ないという回答が正しいでしょう。

虎視牛歩:小泉首相、年頭に靖国神社参拝できず

【首相・小泉純一郎が靖国神社参拝にあれほどまでこだわるのはどうしてか。それは、日本遺族会（*1）が自民党の集票マシンとしての機能を失うことを怖れるからであることは言うまでもない。日本遺族会は自民党に対する大きな圧力団体なのである。日本遺族会のサイトを覗けば、「“靖国の妻”とまで呼ばれる、日本遺族会『婦人部』」という記述（*2）も見られ、さらに「自民党、運動方針に『靖国神社参拝』を明記」と題する文中には「政権政党の座にある自民党が靖国神社参拝を明確に宣言したことで、”戦没者追悼の中心的施設”は靖国神社であることが内外に宣言されたことになります。これにより、首相を始め閣僚等の靖国神社参拝”定着化”に弾みがつくものと思われます」（*3）とし、圧力を掛けているのは明白なのである。実際、尾辻秀久参議院議員は日本遺族会の推薦を受けて当選した議員（*4）であるうえ、この尾辻議員は鹿児島県遺族会会長、日本遺族会常務理事、日本遺族会副会長を歴任している。また、集票マシンの役割のほか、自民党議員候補の人材を得る組織であると共に、多額の献金を得る大きな財源でもある。したがって、自民党は靖国問題をないがしろにできない。】

＞個人的には、宗教には興味ないので別にかまわないと思うし、

＞国の代表である政治家が、何の国益にもならないことに血道をあげるはずはないと思いたいんですが。

そうですねぇ……。でも内閣総理大臣でいらっしゃる小泉純一郎さん個人に、強固な宗教心があるとは思えないのですよ。また純粋に国益をお考えになったうえで、靖国参拝をなさっているとも思えません。

靖国神社参拝によって「日本遺族会」に対する公約を実行する行為は自由民主党の「党益」にはつながっても、国益にはならないと思うんですよ。

常任理事国＠フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

国際連合＠THE21（PHP研究所）

Ｑ 日本の「常任理事国」入り問題が取り沙汰されていますが、常任理事国入りするとどのようなメリットがありますか？

【さて、これら安保理のメンバー１５カ国中でも一番影響力があるのが５Ｐ(5 Permanent Members of the Security Council）と呼ばれる「常任理事国」、すなわちアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国です。先に述べたように、これら常任理事国は「拒否権」をもっており、５カ国のうち一つでも反対意見の出た案件は成立しない仕組みになっています。任期２年で交代する「非常任理事国」１０カ国は、ただの“傍観者”にすぎないわけで、世界の安全にかかわる重要事項は、事実上すべてこれら常任理事国５か国が決めることになるのです。これで、安保理の「常任理事国」が、いかに重要なポストであるか、おわかりいただけたかと思います。】

【安保理拡大案の一つとして、国連予算分担率の２位、３位をしめる日本とドイツの安保理入りが話題に上がったのもこのころです。日本としては、国連の通常予算で、アメリカの２５%に次ぐ１３．９５%を負担しているのに、それ相応の地位につけないのはおかしい。「金を出すなら口も出させろ」というわけです。】

＞しかし、日本が安保理の常連理事国入りすることに反対しないことを条件に参拝中止を検討する、などの方が国益にかなう気がするのですが……。

どうなんでしょうか？　安全保障理事会を拡大させ、日本が常任理事国入りすることと、靖国参拝の中止を検討することとが、論理的にどのようにつながるのか、という点がポイントになると思います。

論理整合性をもたせ、説得力のある理由をつくれるか、きわめて疑問に思います。確かに、靖国神社参拝や教科書問題を理由として、日本の常任理事国入りに反対するアジア諸国は多いと思います。だからといって逆に、靖国神社参拝だけを中止すれば常任理事国入りを認めることになるかというと、これってたぶん筋が違います。

アジア諸国が問題にしているのは、靖国神社参拝や教科書問題を理由に挙げていますが、その本質は、戦争責任をあいまいに誤魔化して、国益のことしか考えないという日本の体質を指摘しているんだと思います。

常任理事国入りが日本の国益になるから、という筋の通らない取り引きを持ちかけるとするなら、つまり「日本の常任理事国入りに賛成すれば参拝を中止を検討してやる」というふうに受け取られるような提案をするとすれば、日本の体質はますます鮮明になり、その怒りの火に油を注ぐ結果になるのではないでしょうか。

BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan rejects war shrine lawsuit

【A court in Japan has rejected a lawsuit against senior politicians’ visits to the controversial Yasukuni war shrine.】

ちなみに靖国神社が、たとえば上の BBC の報道にみられるように、【Yasukuni war shrine】（靖国戦争神社）と、戦争神社と見なされるのは国際的な常識です。戦争を遂行するための神社と見なされています。さらに報道には触れられていないものの、日本の戦力も問題になるでしょう。

日本政府ＭＤ導入を決める＠原水禁

専守防衛から攻撃型に変身、底なしの防衛費増大へ

◆ミサイル防衛（ＭＤ）＝専守防衛からの決別

【日本政府は米国から早期導入を求められていたミサイル防衛(ＭＤ)システム配備の方針を固め、具体的な検討に入りました。しかしこのＭＤの導入は、(1)これまでの日本の防衛概念＝専守防衛論を根本的に変え、攻撃的なものにしてしまう、(2)集団的自衛権に入り込む……】

【02.12.16】イージス艦 インド洋で何をする＠赤旗

防空

【イージス艦とは、「イージス戦闘システム」という対空戦闘装置を搭載した軍艦のことです。】

【もともと空母護衛用に開発されたもので、空母などに多数のミサイルや航空機による攻撃がかけられた際、同時に対処するため、通常の護衛艦をはるかに上回る高性能レーダーで探知し、標的にあわせた迎撃武器を選択することをコンピューターで自動化したシステムです。】

【米軍（約六十隻）以外に保有しているのは、日本とスペイン海軍（一隻）だけです。】

目的

【日本政府はなぜいま、こうした能力をもつイージス艦を派遣するのでしょうか。】

【しかし、米軍がイラクに対する武力攻撃の準備を本格的にすすめるなかで、日本に対する派遣要求を強化。それを受け、「インド洋内での（自衛隊の）活動を強化することをもって対イラク（攻撃作戦）に浸透するようにする」（自民党・山崎拓幹事長）としておこなわれるのが、イージス艦派遣です。】

例を挙げれば枚挙の暇はありませんが、こうした戦力を持ち、現にイラクに戦力を派遣している日本が、「常任理事国入りに反対しければ靖国参拝を検討してやる」などという珍妙な提案をするなら、アジア諸国からの袋叩きれる可能性がある上、世界中が日本人の国民性を疑いの目で見る可能性すらあります。

ということで、ご提案の趣旨そのままの形で論理を展開するとすれば、むしろ国益に反するのではないでしょうか。

前の回答は完全に趣旨を勘違いしてました。ごめんなさい。

首相が靖国参拝して公明党がこれに苦言を呈すことで、公明党に対する政教分離問題をうまく躱すことが可能になることが考えられます。また、参拝により一部の過激な集団から支持もあつまります。

つまり、国益云々より、自ら破壊した自民支持基盤に代わる、小泉政権の票田獲得の手段が靖国参拝だとは言えないでしょうか。

靖国を大きな争点にすることで、相対的に領土問題を小さな問題とすることができます。これは国益にかなうことかもしれません。

私は靖国神社に参拝する事は、悪い事ではないと思います。

奉っている人物がA級戦犯なのは、後からその烙印を押されたからであって、本当の意味での犯罪者ではないと思います。

仮に大戦でアメリカが負けていたとしたら、恐らくマッカーサーもA級戦犯になんていたでしょう。

しかしだからといって、それが国益につながるとは限りません。

恐らく、物質的な国益は全く無いでしょう。

私の意見ですが、安保理の常任理事国入りを条件に参拝を中止したら、本質的な解決になっていないといってさらに叩かれると思いますが・・・

得られる国益というのは、

何に変えても、国民の間で議論が進むということではないでしょうか。

特に、日本が他国（とくにアジア近辺国）からどのように認知されているのか。

過去のODAなどの政策はどのように評価できるのか。

政教分離として政治とのボーダーラインはどこなのか。

いままで、忌諱され話し合われてこなかった事が、話し合われ、

法律で規定するならする、よしとするならよしとする。という判断を下すことができます。

問題がなにであるか認知できる機会というのは意外とすくないものです。

これを機に国民のなかでも議論が高まれば、現状はともかく、将来的な日本の国益に結びつくのではないでしょうか。