衆議院が解散したのち、郵政の法案は審議しなおし？？

審議しなおしになります。

一度廃案になった法案はいくら審議が進んでいてももう一度国会に提出する必要があります。

上記URLは人権擁護法案についてのものですが、この人権擁護法案も2003年10月に審議未了・廃案となり、その後、マスコミ規制の部分を多少手直しして再提出しようとしました。（ただし自民内の対立で結局提出できず）

法案の内容については、小泉自民が圧勝すれば、ほぼそのまま。辛勝ならば参院のことも考えてもう少し反対派に譲歩した内容になるのではないでしょうか？

選挙次第では、郵政の法案はどうなるか分かりません。自民党が選挙に勝った場合（自民・公明で過半数）郵政の法案は審議は始まりますが、もし負けると郵政の法案どころか小泉内閣退陣に追い込まれます。

選挙の方は反対派には郵政票（特定郵便局長会）が入りますが、賛成派には公明票が入りますので、結果は分かりづらいのですが、分裂選挙は民主党には有利の働くと言われています。

URLはダミー

当選者の動向によるのでは？反対した議員が沢山当選すれば、廃案も可能性あり。でも、参議院は変わらないのですから・・

　どっちにしろ、小泉はアウト！！！

それを決めるため、今回解散をしたのです。

1.小泉自民党勝利の場合は骨抜き前から再審議。

2.小泉自民党敗訴なら骨抜き後から再審議です。

ちと、古いですが

引用：

(2003年10月10日)

　 １０月１０日、第１５７臨時国会が解散され、これにともない国会で継続審議中の法案は、すべて廃案となりました。

これが示すように”全て”廃案になります。

骨抜きの法案を再提出するか、詰め直して再提出するかは選挙で選出された議員・政府が決定します。(法案提出しないのもあり。)

白紙に戻ってしまうのかな・・・

郵政法案はもう一度考え直すところからでしょう。

その法案が果たして必要であるか。

もう一度可決に持ち込む必要のあるものかなど、

審議する必要があるでしょう。

反対派の勢いもありますから、

なかなか今度は採決に持ち込むまでにはいたらないと思いますけどね。