郵政の法案で他の野党も反対に回ったのはどうしてですか？

これはタテマエです。

こちらが実態に近いでしょう。

「支持労組への気兼ね」

このひと言で十分。

URLはダミー

　自民・公明の動きをみてでしょうね。でも、本当に解散！驚いた議員もたくさんでしょう。

確かに民主党の中には郵政民営化賛成の人が多くいますが、自民党が出した法案に素直に賛成票を投じることは出来ないのです。郵政の法案が出来上がった当時の法案とは反対派を抑えるためにかなり内容も変わってきていますし、民主党も党議拘束が掛かっているはずですので全員反対し、解散することが分かっていましたので、今度の選挙で政権交代を狙っているのです。

当然自己の票を失わないためです。

問題が多かったからでは。

民主党の見解です。

このサイトで大体分かると思います。

野党はすべからく政府批判に回る事から始まってますから。

賛成したら”総保守化”と言われますし。(とっくに言われとるが)

パフォーマンス

選挙対策

本当の各自の考えは反対だったんだと思います。

けれども「反対に回るやつは認めない」、

「反対派は処罰を与える」という小泉さんの意見に、

なかなか反対という意見を言えないでいたんではないでしょうか。

学校などで経験ありませんか？

反対の人が少なくて、手をあげづらかったこと。

それに少し似ていると思います。

民主党に関して言えば上記のURLでうだうだ言ってますが、民間圧迫が一番有力なせつなのではないでしょうか。

ある一定期間は郵政を民間にしたとしても国からの保障が与えられてしまいます。そうなると、民間の銀行や運輸は圧迫を受けることになるというのが民主党の論理です。

まあ、民営化されなくても圧迫されていることには変わらないんですが、ね。ヤマト運輸なんかはゆうぱっくに対して完璧に対立の姿勢を鮮明に打ち出しています。例えばゆうぱっくには税金がかからないのに、クロネコでは税金がかかる。すると輸送料に差が出てくる・・・ほらね、民間圧迫してるでしょ？

で、民主党は民営化しない場合の圧迫はそのままでいいんだとさ、即効性がないから。

あとはユニバーサルサービスはボランティアなしではできないというのもよくテレビでいってますが、これは法規制で何とかできます。

民間にも郵便事業を許可する法律は既にあるんですが、その法案の一つに全国への郵便ポストのようなものや郵便局のような施設の設置を義務付ける規制がありますしね。自民の賛成派の人は事実無根だといってます。まあ不採算部門を含めて利益が出るようにする・・・というのは通常の経営者なら無理だと思うでしょうけどね。まあでも過疎地の郵便局がなくなるというのは現実的ではないです。

郵政賛成派は資金の入り口を閉めれば無駄遣いの出口もしまる。

郵政反対派（民主党）は資金の入り口を閉めずに出口を閉めれば即効性もあり現実的である。まあ出口を閉めることの難しさは道路公団で実証済み、かつ出口いくつあるんだよって感じで、民主のほうが非現実的。

でも今回民主党が与党になって出口を占めるのはもしかしたら道路公団のときよりは楽である可能性はある。民主は都市部で強いため地方の圧力が少なければ道路公団のようなことは少ないかもしれない。

共産党は・・・まあ人民の味方ですから、一般庶民が短期的に喜ぶほうに進みます。長期的に見て正解のほうが好ましいのですがね・・・ほんと。まあというわけで均一のサービスを均一の料金で提供できなくなることがいやなんでしょうね。ユニバーサルサービスのことですよ。なんか郵便事業のことだけ見てる気がするのは気のせいかな？もう少しはっきりと示さないと理由が、与党のすることに反対しないと雇うとしての存在意義がないから反対している・・・と思われそう。

http://www.hatena.ne.jp/ダミー:detail]

反小泉というポジションが党の姿勢を国民にイメージつける手っ取り早いアピールですから。

それと自民が小泉と反小泉で分裂して票割れしている隙に、選挙で票をかっさおうというあたりが狙いでしょうか。

野党独自の見解なんて見かけませんし、郵政改革自体が自民内部の利権配分の問題という色が強いので、これを利用してどう選挙で勝ち抜くかという意識が強いのかもしれません。

民主党の理由は、選挙（票）目当て。連合系の労組にガッチリ支援貰っているわけで、労組からの票が来なくなる事が嫌だったから。これが最大の理由です。また、単に、自民党の出す法案に、直ぐ賛成ではなくて、少し自分の主張も入れさせて、自分たちの手柄にしたいから、という事も非常に大きなファクターを占めています。

自民党の中にも、特定局長の集める票にすがらなければ固定票が上積み出来ないから反対に回っている人がたくさん居ます。

共産党は、郵政民営化は“百害あって一利なし”全国どこでも公平に郵便、郵便貯金、簡易保険のサービスを提供してきた郵便局のネットワークはずたずたになり、国民の虎の子の貯金を、日米の銀行業界や生命保険業界に明け渡す。郵便貯金や簡易保険の資金三百四十兆円を餌食にしてしまう。国民が望んでいるのではなくて、そういう人々が望んでいる法案だということ。だから反対。といっています。

結局、組合関係のしがらみ・票の奪い合いと、公明党がバカの一つ覚えで組織をどこかに肩入れ→議席が得られるという、非常に稚拙だし、国民の声が届きにくい異質な物になっている国会の現状を変えるには、やっぱ投票率が上がる事と、政治に皆が関心を持って、進んで勉強をする事が大事です。皆が政治の事を関心を持って、勉強もして国会から地方議会まで傍聴などもしていけば、居眠り・ヤジ議員や、贈収賄・談合なども出来にくくなり、結局は私たち国民の為になるわけです。

アドレスは郵政民営化の最新情報ですが、野党が反対してるのは、この解散を機に政権交代を狙っているからです。