会社の経理(給与支払)についてです。

市町村民税は、昨年度の年収に応じて、課税額がきまります。

昨年の年収をお教えください。

ゼロであれば、市町村民税もゼロとなります。

http://www.hatena.ne.jp/!:detail]

源泉所得税は、税務署から会社に送られてくる源泉の一覧表にのっています。それを元に控除額がきまります。扶養者の人数によってもかわってきます。だから、その表がないとなんともいえません。あと、年末調整で調整するので間違っていても関係ないですね。

市民税は、前年年末調整なり、確定申告なりで申告した額により、各市町村によって計算されます。毎年5月頃になると会社にこの人の市民税の年額はこれくらいなので、毎月これだけ給料からひいておさめてほしいというのをいわれます。その用紙の裏などに計算方法が書かれています。恐らく本人に渡されると思うのですが。普通は渡しますけどね。市町村に問い合わせてみるといいですよ。どんな計算方法か。各地域によって計算方法が変わるので。

ですから、どちらも自分で計算はしなくていいのですが・・・・。　市民税の納付書など届いていないのでしょうか？　源泉は税務署にいえば一覧表もらえます。どこの会社なのかとかいろいろ聞かれることもあります。普通の人はもらえないかも？

所得税は、この所得の場合課税対象額の10%。

市町村民税は、前年の収入による。あと、市町村によって額が違う。

我孫子市の場合。

給与計算の前段として、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出してもらいます。これによって、配偶者、扶養親族等を確認します。

税額表です。これによって所得税を算出します。

２０万円の中に非課税通勤手当が含まれていますので、その額と社会保険料の額を控除する必要があります。

> 課税対象額　177,512

この額から非課税通勤手当を控除した金額をＡとします。

Ａと扶養親族等の数が交差したところが当月の所得税です。

確認事項：介護保険第２号被保険者に該当しない場合で算出していますので、その方は４０歳以上ではないという前提です。

月々の「社会保険料等控除後の給与等の金額」がいくらだと、「源泉徴収所得税」の金額もいくら、という表がこちらに載っております。

例題の177152円では、

177000円以上179000円未満になりますから、

扶養家族がいない場合は6230円

1人の場合は、3700円

2人の場合は、1170円

3人以上は0となります。

住民税については、その人の住んでいる（住民票のある）市町村から、「この人からは、これだけ給与天引きして納めてくれ」という通知が５月に来ます。

来ないということは、その人の前年の所得がない場合か、その人が自分で住民税を納めるため、会社で天引きして納める必要がないということです。