http://www.jri.co.jp/JRR/2003/07/st-england.html
イギリス大不況下の世界的デフレについて:JRR|日本総研:シンクタンク
イギリスの例です。
金利が下がったことが重要という
解釈ではあるみたいです。
量的緩和は景気対策となる代表的な金融政策です。公定歩合も同じく、代表的な金融政策です。つまり2つは異なった手段なので必ずしも同時に行う必要はありません。
簡単に説明すると、両方とも市場への貨幣供給量を増やし、その結果民間消費や民間投資の増加を促します。これにより、景気が回復する効果があるということです。
なお、これは最も一般的な金融政策ですので、日本のみならず各国で不況時に取られる政策となっています。
①公開市場操作
→公開市場操作で買いオペを行い市中に通貨供給をしたとしても、投資に結びつかなければ、金融緩和の効果は不十分です。
②公定歩合引き下げ
→公定歩合の引き下げは、実際に公定歩合で日銀から借入をする金融機関は少なくても、公定歩合引き下げをした、というだけで景気を拡大させる方向に動いているというアナウンスメント効果があり、世間一般に対する効果が増加します。
但し、現行のような雇用不安体制の下では、公定歩合引き下げの効果も不十分なわけです。要は相乗効果を狙ったものの、効果はいまいちだったということです。
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