ニュージーランドの社会保障は凄いです。永住権取得者にまで医療保険や年金や失業保険が適用されるそうです。しかも医療費は無料だそうです。失業保険を１０年以上もらいながら生活している永住権取得者もいるそうです。しかも１０年間暮らせば年金がもらえるそうです。いくら黒字だからって３０年後もこんな夢のような制度を財政的に維持できるのでしょうか？維持できるなら永住権を取りたいです。識者のご意見を希望します。http://www.excite.co.jp/News/bit/00091132566416.htmlに詳しく書いています。

医療費が無料といってもそれでレベルの高い医療が受けられるとは限りません。上記のページはニュージーランドの行政改革をやや批判的に取り上げているページなので、悪い部分を中心に取り上げているのでしょうが、

III 改革の内容と実体

(1)医療

(a)利益第一主義に転換

　ニュージーランドの公立病院は、かつてはほとんどの町にあり、選挙によって選ばれた経営委員会の監督のもとに運営されていた。今では任命されたビジネスマンのもと、その名称も公立病院企業体（Crown Health Enterprise、略称CHE）となり、利益第一で経常されている。ダニーディン市にあるオタゴ病院では、改革が行われた直後に任命された経営責任者が、地方住民の健康を守るという本来の任務を忘れて、儲けの大きいサウジアラビアに分院を作るという計画に夢中になり、非難を浴びて辞職するという事件があった。しかしこのような事件を起こす体質は構造的なものであって、一経営者の突出した行為とは考えられない。その後も、利益のために病人の回転を早めようと、身寄りもない82歳の手術後の婦人を午前3時に退院させたため、彼女は夜が明けるまで待合室で座っていたなどという、信じ難い事件すら起こっている。私の知り合いの72歳の婦人も、乳癌の全切除手術後、2、3日で退院させられている。また新しい治療法を開発した医者に対して、対立する別の地域の公立病院企業体にその治療法を教えるなという圧力が経営者からかかった例もある。そうすることで、新治療法を開発した医者のいる病院に他地域の患者を入院させて利益をあげようというわけであって、患者の利益を図るということは二の次になっている。少しでもたくさんの患者を救いたいと願う良心的な医者のなかには、絶望して辞める人も続出している。

　人員削減の結果、看護婦は労働密度が増し、流産する人が増えている。夜間には看護婦の手がまわらず、患者がベルを押してもなかなか来てくれなくなった。夜勤あけの看護婦は、人手不足からくる過労で頬がげっそり落ちて痛々しい限りである。

(b)長期待ち時間、入院費高騰

　年間の手術数は予算によって厳しく制限されるようになったので、生命に差し当たり影響しないという意味での非緊急な手術では、待ち時間2年などということが普通になった。実際には待っている間に亡くなった人も出ている。入院患者を減らしたために病室ががら空きである一方では、患者管理の都合から、大部屋に男女の患者を一緒に入れるようなことも起きている。公立病院でそこひの手術をしてもらいたかった患者が待ち時間2年と言われて、翌日手術を受けられる私立病院を希望したところ、執刀したのは前の日にその患者を診察した医者で、手術室は公立病院の一室だったという話もある。公立病院が空いている手術室を有料で貸し出し、医者は本務以外のアルバイトをしているわけである。私立病院では1晩の入院で2、3万円かかる（手術料は別）が、これは平均年収が300万円くらいのニュージーランド人にとっては非常に大きな出費である．このような事態に備えて私的保険に入るのが普通になった。ちなみに、この分野での最大の保険会社はアメリカ資本であり、その理事の一人は行政改革を始めたロンギ内閣の大蔵大臣ロジャー・タグラスである。それでも保険料を払える人は幸運である。保険料は65歳以上では倍額になるので、年金生活者などは保険に加入せずに運を天にまかせたり、重病だけを対象にした保険に入るなど、「地獄の沙汰も金次第」を地で行くような状況になっている。

(c)小規模公立病院や精神病棟の廃止

　地方の小規模公立病院は軒並み閉鎖され、患者は100キロ以上も離れた病院に行かねばならなくなった。

　精神病院もコミュニテイ・ケアという名のもとに、ほとんど無差別に閉鎖された。町には、ごみ箱をあさったりする患者の姿がしばしば見られるようになった。凶暴性のある患者の無差別退院の危険について、病院当局に警告したが聞き入れられなかったという事実を告発した看護夫が、患者のプライバシーを侵したという理由で解雇されたという事件があった。この患者は退院直後に児童暴行で逮捕されて刑務所に送られた。

というようなことが書いてあります。これを読むと、医療がタダというのと手厚い社会保障というのはまた別物のような気がします。

ここにも

現在ニュージーランドでは、国民または永住権保持者ならば、公立病院での治療費は無料もしくは少額しかかからない制度になっています。

公立病院での治療を受けるには、予約が必要な上、予約をしても長時間待たされるのが現状です。

私立病院の場合は、原則的に全額自己負担となります

（中略）

また、永住権保持者のかたにも、もしものために民間の医療保険に加入をお勧めします

と書いてあり、医療についてはやはりそれなりの備えをしておかなければならないようです。

徹底した行革をしたため、政府の財政状況はよくすぐに今の社会保障水準が切り下げられるとは思いませんが、経常赤字と対外債務の問題はあり、１０年３０年先とまでなると、何とも言えないといったところではないでしょうか？

ニュージーランドやオーストラリアは英国の政策の流れを引き継いでいるため福利厚生が充実しています。医療費が無料というのは外国ではそれほど珍しいことではありません。

診察を受けるのは公立病院になるかと思います。公立病院の医療の質が低いとも思いませんが、地理的には不便なところにあり、予約でいっぱいというのはどこの国もいっしょです。

日本でも公立のところは入院費が安い変わりになかなか入れませんよね？そのような感じです。

近年は日本のシルバーセレブ層が金をもって税制にめぐまれた海外に行く傾向が多く日本の若者としては戦々恐々とするのですが、その分、若者がそのような国にいくにはハードルが高くなりつつあります。

基本的に永住権やVISAというものは、その国の為になる人にしか発行されません。

それはどのような人かというと、「現地の人と雇用を奪い合う必要がないほど貯蓄がある」もしくは、「現地の人々に雇用を与える可能性がある」というような要件をみたすひつようがあります。

近年はニュージーランドやオーストラリアも人気で、どんどんとその必要貯蓄額が上昇する傾向にあります。

さて、３０年後の話ですが、さすがにどのようになっているかは予測しかねます。

ただ、確実にいえることは、かのような財政改革に成功した国というのは、日本のように国家予算を単年度予算で使いきっちゃおう！という目先の短い予算立案から脱却して、複次年度予算で目標をたてています。なので、少なくとも日本のように未来の人々に借金してまで現在の雇用を確保するというような、不安定なものではありません。

確実に日本より財政面では優良です。

また、オーストラリアなど他にも成功している国はありますので、海外移住などのキーワードで調査されてみてはどうでしょうか。

だいたい大橋巨泉が出没するような国や地域は税制に恵まれています( ゜Д゜)y―┛~~ …。

３０年後も維持出来るか、という質問に対してはＹｅｓです。

が、「夢のような制度」かどうかは疑問です。

ニュージーランドや北欧の国は社会保障に著しく優れていることで有名ですね。

しかしそれは、国が「福祉」に重点を置いているだけの話なのです。

「犯罪」の面から見れば、日本の何倍・何十倍もの犯罪率があるところがほとんど。

いくら医療や年金の面で安心出来るとはいえ、傷害や殺人の危険が常につきまとうようでは安心して生活が出来るとは言い難いでしょう。

「税金」の面でいうと、国民は７５％以上もの国民負担率を強いられていますので、いくら働いてもほとんど税金として取られてしまいます。

そしてそのせいで遊ぶ金欲しさに犯罪が増えてることも否めません。

高齢化がすすむとどうしても「社会保障」に目がいきがちで、福祉の優れた国＝良い国だと思われがちですが、その分他が犠牲になってしまうので、必ずしも良いとは言えません。

今の日本でも、総合的に見たらかなり質の高い国家として機能しているわけです。

もちろん、犯罪が多くても、遊ぶ金が無くてもいいというのであれば、北欧は非常に良い国だと思います。