会社において3月決算なのですが、

理由は二つ考えられます。

ひとつは、おっしゃるように税金対策として、利益がでることによって課税されますので、ぶっちゃけ使った方が得というケースもあります。

仮に100万円の経費をつかわないとしたら、そのままそれが利益になって課税対象となり、ケースによっては半分くらいを税金としておさめることになります。その100万円を繰り延べ資産にならない範囲で次年度以降にも有効なものにしはらっておけば、税金としてどうせ50万円支払うことになるわけですから、50万円で100万円の投資（比喩ですよ）ができたことになるわけです。

大企業ではない会社の製品やサービスのCMをこの3月によくみかけるのはそういうからくりです。CMの効果はあとからきますからお金があまった期末にやると、実質的に得なわけです。

もうひとつは、来期の予算の調整という意味合いがあると思います。予想以上に期末に収入が増えた場合、そのぶん来期の予算が前倒しになっている場合もあります。上場企業やIPOを予定している会社の場合、株主に対して業績が順調に右肩あがりになっているほうが見栄えがいいので、辺に収益があがってしまうと次年度つらいというようなこともあります。

個人的には、こういったかたちで企業が利益の調整をおこなうことはよくないことだと思うのですが、一般的に行われていますね。

また、大企業ではもうひとつ理由があって、各部署の予算の実行として、実績ベースで次年度の予算がきまる場合があります。（役所と同様ですね。）その場合、経費として組んだ予算をつかわないと、次年度の予算が減ってしまうので、実績をつくるという意味合いが強くあります。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/1216/soumu.htm

「IT投資促進税制」(IT投資減税)

適用期間は2003年1月1日から2006年3月31日までの3年間

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/2033/02.htm

研究開発減税（研究開発促進税制）について

税額控除算定の利率が、平成１８年４月１日以降変更になります。

大企業　１０％～１２％　、中小企業　１５％　が、

平成１８年４月１日以降は

大企業　　８％～１０％　、中小企業　１２％　になります。

通常の税金対策に加えて、これらの優遇処置が平成１８年３月３１日で終わるので、

その駆け込み処理という側面もあると思います。

平成１８年４月以降に上記対象物を出費する予定があるのならば、来年度まで待たずに

今の内に購入してしまえば、その分税金が安くなる可能性があるのです。

・・・本当の理由は経営者(→管理職)の胸の内？。