憲法９条改正と、『自衛隊』から『自衛軍』への名称変更に関して意見をお聞かせ下さい。

日本国憲法は、その前文において、まず、

われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意

すると述べています。

憲法の理念は「われら」だけでなく「われらの子孫」にまで

適用されていくべき理念だということ。

まず、ここを押さえておくことが大切です。

その子孫にまで伝えていくべき憲法の理念とは、

軍事問題に限って見ていくならば、まず

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意

すると述べていることからも分かるように、

戦争というものは政府のもたらす惨禍なのだとの認識です。

そして、

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する

と基本理念を明らかにした上で、

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

と述べています。

これはすなわち、軍事によらず外交努力によって

わが国の安全保障を確立する、という決意を示しています。

そして、

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

として、軍事を廃した政治的外交的努力によって

世界平和のリーダーとなることこそがわが国の誇りであると、

高らかに宣言しているわけです。

これに「人権」の確立を合わせたものが、

日本国憲法の述べる、子孫にまで伝えていくべき理念です。

現在の日本国外における自衛隊の活動は、

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて

という文言を引いた首相発言で合理化されていますが、

それは

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

という重要事項の再確認を欠いたものと指摘せざるを得ないもので、

だからこそ「改憲による自衛軍の確立」という議論が出てくるわけです。

現時点でこれが合憲と言いきれるなら、そうした議論はもとより不要な物です。

さて、憲法第9条ですが、まずこれを論じる上で必要な観点は、

それが「第２章　戦争の放棄」として

独立した章となっていることです。

つまり、9条を変えようという議論は、単に一条項の改変ではない、

ひとつの章を丸々変えてしまおうという議論だと言うこと。

言い換えれば国家存立の重要な足の一本をすげ替えようとする、

極めて慎重を要する議論だ、ということです。

それも、憲法全体を総括的に規定する「前文」と、

極めて密接に関連する重要な足を、です。

憲法第9条は、まず、

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と述べて、

• 国際平和を誠実に希求する態度

を明らかにした上で、国歌の行う戦争と武力による威嚇や行使は

• 永久にこれを放棄する

と規定しています。

「永久に」ですから、これは当然、この文言を削除し、

あるいは完膚無きまでに改変しても失われるべきではない規定であり、

それをうち捨てるとするならば、それは日本国家と日本人の屈辱として

深く国史に刻まれていくことになるものです。

続いて9条では、

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と規定されています。

ここで重要なことは、憲法は「軍」と「交戦権」を

セットで規定しているという点です。

したがって、自衛隊を自衛軍とするということは、

国の交戦権を復活させ、永久に放棄すると広く国内外に宣言した戦争を

再び行う用意をする、ということにつながります。

ここにおいて、わが国の国際的信頼は崩れ、

その希求する平和のためのリーダーになるという目標と誇りも地に落ちます。

さて、話をまとめます。

私は、憲法第9条の改正と「自衛隊」から「自衛軍」への名称変更は、

わが国の根幹と誇りと、世界に対する信頼を失う物として、

強く反対します。

日本は引き続き一切の武力の行使と国権の発動たる戦争を放棄しつつ、

交戦権を行使しない戦力だからこそできる国際貢献に

全力を尽くしていくことが必要であると強く主張します。

日本の自衛隊は他国を侵略しない戦力だ。

だから平和維持活動には日本の自衛隊が最適なのだ。

こんな国際貢献の出来る戦力を持つ国は日本しかない。

そう世界から評価される存在になってこそ、

日本は世界に誇れる国となっていけるのです。

なお、日本国憲法の戦争放棄条項は、

第一次世界大戦後に締結された多国間条約であり、

日本も批准国となっている「戦争抛棄ニ関スル条約」

が再確認されたものであり、これを敗戦による戦勝国の押しつけ、

と評価するのは誤りです。

これに対して、自衛隊の前身である警察予備隊は、

朝鮮戦争開始直後の1950年7月8日、

進駐軍司令官マッカーサーの指令により創設されたもので、

日本国政府の「警察予備隊令」公布が8月10日。

さらに9月10日までに隊員募集から隊編成までを完了する、

という超スピードで作られたもので、

ここに日本の自主性が発揮できたとはとても思われないものです。

現憲法の平和条項と自衛隊のどちらが「占領国からのおしつけ」かは、

歴史を詳しく調べてみればすぐ分かります。

しかしながら、純粋に国を守る戦力は必要ですから、

議論するなら、いかに自衛隊の存在を、

永久に戦争を放棄した国にふさわしいものとしていくか、

という視点が大切です。

そしてその国際貢献についても、戦争を放棄した国だからこそできる

どこの国にも偏らない公正な治安維持兵力として

活躍していくことが望まれます。