イーホームズが潰れそうです。

今回隠し通せたとしても、耐震強度基準に満たない建造物は残ります。

災害や経年劣化によって、その建造物が倒壊する可能性があります。

建造物が倒壊した場合、強度が充分であったかなどの調査が行われるでしょう。

その時点で、事実が明るみに出た場合は現在の耐震強度基準偽造の被害より更に大きな被害となることは明白です。

イーホームズ自身の利益と言うより公共の利益を優先しての行動と考えるべきではないかと感じます。

何れにせよ、この事件に関わった被害者以外は全ての面でお粗末だったとしか思えませんがね。

1.正直の前提ですが、イーホームズもあらゆる意味で正直者であった訳ではないですよね。

2.イーホームズに不正行為が一切ないにも拘らず、糾弾されたとすれば、正直者が馬鹿を見ると言う表現が適しているわけですが、イーホームズ自体過去に不正があった以上、正直者の定義には該当しないと思いますが。

3.法律用語では、クリーンハンドの原則と言って、法の加護を受けようとするものは、法を遵守する義務があるわけです。

4.法を遵守しなかった者は、法の加護を受けられないだけなのです。

http://www.asahi.com/special/051118/TKY200604240429.html

基本的に、今回のイーホームズの廃業の危機は耐震偽装問題ではなく、

過去の増資にかかる嫌疑により、立件されるという報道で、再び会社の信頼を失う事態を招いた。今後の事業運営を維持することは困難だと取締役会で判断した

(藤田東吾社長)

という原因がもたらしたもので、これは企業として致命的です。

耐震偽装問題だけなら、ご説の通り、

同社の耐震偽装問題の指摘は評価に値するものです。

しかし、企業経営の根幹に関わる資金問題でごまかしがあり、

さらにそのごまかしの目的が、

国から「建築確認検査機関」の指定を受けるためだったとすれば、

これはもう申し開きのしようがなくなってしまいます。

もし今回、耐震偽装問題を見逃していたとしても、

増資に関わる疑惑はいつか発覚します。

となれば、結果は同じことになってしまいます。

耐震偽装問題に端を発していたとはいえ、

増資疑惑はまた別の問題です。

敢えて「もしも」の議論をするならば、

嘘の増資などせず会社に見合った仕事だけをしていれば、

耐震偽装物件に関わることもなかったろう、

と言うしかありません。

身の丈に合わない背伸びをして、その結果、

今にも折れてしまいそうな状態、ということです。

お気の毒なことだと思います。

阪神淡路大震災を境に耐震強度基準は大きく見直されたので、首都圏で同規模の震災が発生した場合には耐震強度偽造の建造物は耐震強度基準を満たしている建造物に比べ大規模な倒壊（集中的に多数の死傷者発生など）を起こして着目されるでしょう。

調査するのは行政側だけでないですし、耐震強度基準偽造建造物は首都圏だけでなく各地に存在しますしね。

又、その様なことで今回の件を水に流したとしても、不正経理で企業規模を拡大してきたわけですから遠からず感謝の存続が危ぶまれる自体が発生すると思われます。

事件の流れからして、イーホームズが姉羽物件について公表しなくとも、イーホームズ自身に責任追及の矛先が向けられたでしょう。

自らの非と不正を認め会社組織として改革すれば会社自体に生き残る道は残され、例え潰れたとしても不安定なままズルズルと経営を続けるよりは社員にとっては利益になるでしょうね。

イーホームズは行政のひずみの被害者だと思います。

今まで自治体などがやっていた審査を、

「公務員減らせ」というお題目を唱えて

民間にやらせようとしたのです。

「じゃあこことここだけ抜き出して見るんですよ。」

とイーホームズその他の審査団体に一から教えたのは国のはずです。

委託先がないと国が困るというので、

責任感のある人が、今までだれもやったことがなくても

手を上げる。

そして教わったとおりにやっていた、そうして見つけてしまった。

見つけた時点で手を上げたイーホームズをつぶしたら、その他の審査団体は「最初に」手を上げるところがますます少なくなります。

また新規に審査委託を受けようとする団体自体も少なくなるでしょう。

結局、審査業務は割に合わないので民間ではやれないということで、

また公務員の手に戻っていくのではないかと思います。