退職後もその会社のコネを使う人の実例と詳細をあげてください。それに対する考察もお願いします。例えば[詳細]旅行会社　退職後２年経過　ホテル、旅行、チケットを頻繁に底値で依頼してくる　[考察]会社側は余計な仕事が増えて困っている　　

[詳細]

IT関連：IT系人材斡旋会社（行政への派遣登録なし）を設立し、契約社員を集め、元いた会社にその人材を紹介する

[考察]

アウトソーシングが流行った当初、乱立していた人材紹介会社が直接（違法）派遣先に労働者を供給していたが、ここ近年、人材斡旋会社同士で申し合わせをして、比較的大きな斡旋会社数社が最終派遣先企業と直接交渉権を持つようになった。他の人材紹介会社は、それらの”上位会社”に人材供給を行う。

それを背景に、結果的に多重派遣が多くなり、命令系統が複雑になりトラブルが多い。

さらに、”契約社員”と言えば一般的には期間契約だが、人材斡旋会社においては、本やコンサルティングなどで得た知識 （例） で、「社員を”業務委託契約””請負契約”の契約社員とすれば労働基準法が及ばないのでコスト軽減になる」と都合のいい拡大解釈をし推奨している。これについては、労働厚生省のガイドラインにも抵触している。

このような「労働契約・委託契約・請負契約」をすべてひっくるめて”契約社員”と称し不安定な雇用やピンハネが横行している。

これらの雇用形態を「 偽装請負 」といい、表に出てこないまでも、業界では有名。

しかしながら、法曹の中でもほとんど知られていない。

さらに、管轄である、某労働基準監督署のとある方（ちなみに労働厚生省の文字の入った服を着ていた。法曹の人？）でも、 労働厚生省のガイドライン を目の前に突きつけても『 ”案件”って言葉使ったら、それは委託や請負です！』と突っぱねる

昨今IT関係の求人だけが目立って多いしハローワークの職業訓練校でも就職率の高さを強調し、偽装請負や派遣など、就職における契約内容や問題点については明記せず、労働厚生省自体が不安定な雇用を推奨している。

行政へ派遣登録もしている中小派遣会社でも、”偽装請負”で派遣する場合が多々あり、大手の正式な派遣会社の方がまだまし、という現状。

しかしながらIT系は志望者も多いので、ちょっとしたトラブルで労働者の使い捨ての企業がほとんど

[詳細]

大手電機メーカー

退職後１年経過

元同僚経由で、社内向け販売製品の購入を依頼してくる

[考察]

市場価格より安く買えてお得

社内販売は社員食堂などで頻繁に行われており、特に不都合は無い

[詳細]

専門商社

退職後半年経過

退職後に独立起業し、在職中に自分で担当していた公共案件の保守運用を随意契約で受ける

[考察]

在職中の情報を流用し、役所と癒着してカネ儲け。

元の会社としても気心が知れているので、なあなあの関係で保守できるため

相互にメリットがある。

損をしているのは国民ってことですかね。

天下り関連談合

昨今話題となっている談合疑惑については、役所OBが入札価格を吊り上げるよう事前調整し、不当価格で落札するというものが、多々あります。有名なのは役所ですよ。

[詳細]

某行政役人の元お偉いさん

知り合いの写真家の展覧会に、ある分野に特化した公共施設の展示スペース（無料だが利用は審査制）を使おうとする

展示自体は施設が特化している分野とほとんど関係ない

[考察]

一般には「施設が特化した分野に則していな展覧会には貸さない」と言っているので、一般市民がそれをついてくると対応に苦慮する。

その施設をなんのためにその分野に特化させたのか分からなくなる。

どうせコネを使うんなら市立美術館とかにして欲しい。