http://q.hatena.ne.jp/1151961820
これに関連して質問です。
６月末に国税局が武田薬品、ソニー、シャープ、など大企業に申告漏れを指摘して、追徴課税を課しましたが、こうした動きと上記の与謝野金融担当相の最近の積極的な動きは関係あるのでしょうか。
そのへんをキチンと指摘・分析しているようなサイトを探してください。
※国税庁は、財務省の外局で、財務省のトップは谷垣大臣です。
No.1
167
2
35pt
ソニー、シャープについては知りませんが、武田に関して言えば、去年は武田に限らず全国で外国取引に関して大々的にかなり突っ込んだ調査が行われたみたいです
色んなところが税金持ってかれたそうですよ
なので与謝野金融担当相とは直接は関係ないかもしれません 関係あるかもしれません
No.2
353
35pt
最近「移転価格税制」による所得更正の報道が多いですが、移転価格税制については「本格的調査に移行した場合、その調査期間は通常の法人税調査と比較して長期的なものとなることが多く、場合によっては、足掛け3年、更には4年以上にも及んでいるものも散見される」ようなので、つい最近から調査を始めたというのとは異なるようです。
よって与謝野金融担当相の最近の積極的な動きと即結びつけるのは難しいかも知れません。
参考までにどうぞ。
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/tax/200511_1/01.html
なるほど、だからニュース記事の中に、
「○年で○億円の漏れ」という記述があるわけですね。
ありがとうございました。
1
77
77
ソニーも海外部分での指摘ですので、
昨年来の傾向ということなんですね。
ありがとうございます。
これって増税へ向けた
国税庁のＰＲなんですかね