現状の方向性だとそのうち憲法改正される可能性は十分あると思いますが、

これは「改憲」「護憲」以前の問題として、社民、共産などの主張は「憲法の平和条項を守れ」、「人権条項を守れ」といった主張であることを考慮すれば、答えは簡単でしょう。

現憲法から平和条項や人権条項が後退すれば、後退した内容の復活を求めるでしょうし、前進すればそれを歓迎し護持していこうとする。ただそれだけのことです。

特に現在「9条を守れ」という主張を鮮明に打ち出している政党で最も議席数が多いのは日本共産党ですが、この党は自分達が政権を取れば現憲法は改正するという政策を明確に掲げてきた経緯があります。天皇制条項などがその対象となると思われますが、とにかくそういう政策を過去に掲げていましたし、それは現在も撤廃はされていないはずなんですね。

このことからも、「改憲」「護憲」という色分けは現段階における便宜的な言葉の使い方であって、正確に色分けするならば、「平和条項と人権条項を変更することに賛成か反対か」という色分けである、ということが分かります。

軍備や海外派兵、集団的自衛権などの問題についても、社民や共産の主張をよく読むと、たとえばアフガンやイラクへの自衛隊派遣については、まず戦争の経緯が一部の国の独断で国連安保理決議を拡大解釈した上で正当化されているものであり、その当事者の一方の側に兵站協力をする派遣は国連中心主義に反するなどの論拠を示した上で、それに加えて憲法「にも」違反する、という構成になっていることが分かります。

したがって、憲法が変われば、「憲法にも」の主張が外されるだけで、それ以外の論拠はいささかも変更されないということになるでしょう。

というわけで、憲法が変わろうが変わるまいが、「改憲派」「護憲派」ともに政策の根本はどこも変わらないし、それぞれの運動も現路線のまま継続されていくことになるはずです。