「年金制度は永久に不滅です」と思いますか？

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今後の年金制度について

国債の追加発行や消費税引き上げ等の目先の対応をまたまた行うでしょうね。

少なくとも団塊の世代については当面の間は安心できると思います。

問題は、その子供の世代、孫の世代です。

30歳前後、妻、子二人の四人家族で年収300万円あるかないかという状態では貯金も出来ません。それに対してサラリーマンを勤め上げた人であれば、それ以上の年金を手にすることになります。

打開策としては、

国債の新規発行は即時停止し、例え諸外国から非難されようとも、これまでの分に関しても利息は払わないくらいの大改革が必要でしょう。

老人から若者への循環のためにも消費税の大幅引き上げ（30％くらいまでなら良いでしょう。但し食品・学用品を除く）などならば大賛成です。

日本の年金は「世代間の助け合い」と言われますが、世間一般にはこうした資金運用は「自転車操業」と呼ばれます。つまり、将来的な破綻の約束された制度であるということです。

その重大な問題点に何のメスも入れずに複数の年金制度を統合しても、短いローソクに多少長いローソクを継ぎ足すようなもので、目先の破綻は防げても、その先の危機は防げません。

さらに小手先のゴマカシの高負担低給付で延命を図ろうとするなら、それはもはや年金という制度が国民生活を苦しめるだけのものとなり、存在の意義そのものが失われます。そしてこうした年金制度への不信感が国民の「年金離れ」を促進し、さらなる年金未納者の拡大を余儀なくしていきます。

そんなわけです。完全な年金制度の破綻が何年先かは分かりませんが、一般的な事業として見たなら、既に年金は事実上破綻していると考えてよいでしょう。

これだけ納めたら何年後に確実にこれだけもらえる。そういう確実な支払い能力の保証も無いままに金だけ集める行為を、世間一般では何と言うでしょうか。

国がやっているから何があっても大丈夫、などという迷信は、共産主義経済社会でもなければ成り立たないと、私はそう思います。

年金制度はなくなりません。

そのようなことをすれば、いくら温厚な日本国民といえどもこの国の政治家が如何に自分のことしか考えていないのかという本質に迫る可能性があるからです。政治家としては、国民は、生かさず殺さず、反抗心を育てず、自分たちが安泰に生きることを目指すのが一番です。(政治家が国を動かしていますが、彼らの望みも日本を世界一の国にすることではなく、自分の生活が安泰であることを望むのは、不思議ではありません。)

年金を無くすという事は、将来の不安、および高齢者にとっては死を意味するわけですから、そのような大変な事態を国民に押し付けは出来ないはずです。

消費税にしても、日本が他の国と同じレベルの赤字に抑えたければ、１０％以上の値を出さなければいけないはずなのにいまだに５％で抑えています。これも政治的判断です。

これまでの政治家のやり方からして、年金制度をなくすことはありません。

戦前は45歳でもらえた年金が55歳の支給開始になり、それが60歳になり、それでも苦しくなったため、65歳からになりました。そして今、国は企業に65歳までの雇用を義務付けています。

ここから考えて、年金制度は苦しくなると支給開始年齢を上げ続けているということが判ります。この変革に関しては日本国民は全て受け入れています。ということは、今後も支給開始年齢が、70や75歳に上がる可能性は否定できません。

年金制度自体は昔からありますが、その内容に関してはこれまでに何度も滅しているという考え方も出来ます。

年金制度という単語に関しては不滅だと考えられますが、たぶんkame2ko さんの意図されておられる現在の年金制度という意味ですと十数年持たせるのが精一杯というところではないでしょうか。

年金制度が不滅かどうかではなく。

維持しないと行けないと思います。

年金制度を維持するためにどうするかだと思います。

仮に他の目的に使うとして明日から年金の支給を停止するとしましょう。

一部の方は貯金があって生活が出来るでしょう。

でも、年金だけで生活している人が困ります。

その方は再び仕事を探すのでしょうか?

それだけの仕事がないと思います。

そうするとある一定の方が浮浪者になるのでしょうか?

路上生活者になるのでしょうか?

もし、突然廃止すると大きな社会不安が発生すると思います。

我々は、年金制度を維持していかないと行けないと思います。