元検事で、桐蔭横浜大学大学院教授、企業コンプライアンス・センター長、郷原信郎著「法令遵守が日本を滅ぼす」（新潮新書、2007年1月20日刊）を読みました。最近のマスコミネタになった事件（耐震偽装事件、パロマ事件、村上ファンド事件、ライブドア事件など）を事例に、企業コンプライアンスの真の意味を解説した良書に思えました。この中で、郷原教授は、「（村上ファンド事件を）インサイダー取引だとする検察の事件構成には無理があります」、「形式的には法を守ったライブドア（包括規定の適用で対処すべき問題）」と、両事件とも刑事事件としては、無罪であるかの推定をしています。この評価は妥当でしょうか？

現状の法律だけで見たら無罪が妥当という意見も納得出来ます。

しかし有名人など社会的に影響の強い人間の行為は、微妙なラインでも取り締まるのが基本です。

ごく少数の人間がするだけなら問題無くても、誰もがマネするようになると社会のバランスが崩れてしまうからです。

身近な例でいうと駐車違反なんかがそうですね。

これは特に有名人がしたからというわけではないですが、「３０分までは平気」という認識が世間に広がり、誰もがギリギリまで駐車違反をするようになってしまった。その結果、３０分から１０分に規制対象を変更することに。

同様に、「これぐらいならインサイダー取引には当たらない」と過去の例を考えてギリギリのラインで利用していた人は他にもたくさんいることでしょう。

＞複雑・多様な経済現象のすべてに適合する法令などないのです。

と郷原教授も言っているように、法律は時代の流れに応じて徐々に穴埋めしていくもの。

ただ法令を守るのではなく、逮捕例の第一例にもならないようにモラルも守っていかないといけない。

結局のところ、モラル違反は法律違反に直結することになるということです。

大企業や有名人はその認識をしたうえで、コンプライアンスをしないと意味が無いのではないかと思います。

そら、司法試験に受かった人が言ってるんだから、受かってない人の判断よりは法的にはまともでしょ。

民事と刑事とでは立件の慎重さが違うのです。

民事の場合は、金銭的側外の問題だけを解決すれば良いため、比較的客観性が低くても証拠として採用される場合が多いのです。

一方で刑事事件の場合は、被告の人権侵害問題になるため、立件証拠は高度に合理的客観性を必要とするわけです。懲役刑となった場合は、一般企業での雇用は困難になるし、人間関係にも影響を及ぼす等、被告の人権が広い範囲で侵害されるためです。よって、ライブドア･村上ファンド事件については、高度な客観的証拠が十分ではないので、刑事事件としての立件に無理があるという評価をしているわけです。

ポイントは客観性の評価です。証拠の客観性をどのように評価するかで、当該事件が刑事事件として立件可能か否かということになります。

村上ファンドについてはだいたい書かれているので…ライブドア事件については、粉飾決算が問題とされていますが、そのあとにある企業がライブドアよりもはるかに大きい額の粉飾を行っています。けれどもこの企業は、行政指導くらいですんだと聞いています。つまり、包括規定の範囲内です。この事実が物語っていることはライブドアは世間に対する見せしめが強いのです。過去のイトマン事件もそう…日本社会は法治国家ではなく人治国家なのだと思います。ライブドアはトカゲの尻尾きりにすぎないのです。こんな事件は数多くあります。多くは政治家が関わっており、検察も政治家も官僚も裁判官もヤクザもみんなつながっているそうです。だから理屈ではないのだと思います。

別に検察側だけが司法試験に受かっているわけではありませんよ。弁護側も受かってます。「司法試験に受かった人」というのはもちろん両方さしてます。そして「受かってない人」とはあなたとか、ここの書き込みとかです。