就職活動中のものですがこの会社が偽装派遣をおこなっているかしりたいのですが、見分け方がよく分かりません。

偽装派遣かどうかは実際に働いて

（もしくは詳細な雇用契約を結んで）

みないと、判断は難しいです。

偽装派遣となるには、

まず、

派遣法の認可を受けていない（ここはそうみたいですね）

元会社と雇用関係にある（この会社の契約社員は個人事業主として業務委託契約のようですから、微妙）

先会社の指揮命令下に入る（ここが実際に働いてみない事にはわかりません）

などの条件に合致する必要があります。

SEなどが相手先企業に常駐する事はよくあるようですが、実際の業務の進め方によって、単なる業務委託か偽装派遣か判断が分かれます。

私も実際に働いてみないとわからないと思います。

やはり、２ちゃんねるでをはじめとする掲示板で評判を聞くしかないと思います。ただ、これらの情報の中には怪しい情報があるのも事実なので、しかりと見極めないといけないですね。

ただ、自分の経験上、レスが思いっきりついていたりスレ番が多いものはいわくつきの企業です。

自分も実際に経験したことがあります。あとは、業務形態や指揮系統はきっちりと担当に聞くことが慣用です。

http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2136.htm

　しかし、この新たな規制である労働者派遣法さえ守らない「偽装請負」形式の違法派遣が広がっているのが現実です。とくに、１９９９年の労働者派遣法改正で労働者保護についての多くの新たな規定が導入されたこと、また、受入れ企業にとっては不便な「１年ルール」が設けられたために、労働者派遣法の適用を逃れる目的で「偽装請負」の形式が広がっているのが現実です。

　工場での各種作業、コンピューター関係の作業をはじめ、業務請負形式での労働提供のかなりが「偽装請負」とさえ指摘されています。

　労働行政は、こうした偽装請負による違法派遣の取締りにきわめて不熱心でした。むしろ、対応する人員を十分に配置や増員しないままで、事実上違法の蔓延を放置してきたとさえ考えられます。外国人労働者の請負形式による違法派遣の取締りでは、入国管理や治安政策の点から取り締まる警察関係者から職業安定行政が怠慢の指摘を受けることさえありました。

　こうした行政の怠慢も手伝って、多くの業務請負業者が大手を振って違法派遣をしているのが現実と言わざるを得ません。違法な労働関係であるために労働者保護に欠け、使用者の責任が曖昧になって大きな弊害が生れているのです。

行政ですら取締りできないようですので、個人では内部の人間じゃないと難しいのではないでしょうか。

http://www.e-somu.com/business/qa/backno/2005/11/29

ちょっと耳より　経営知恵袋　バックナンバー