大統領選挙で、クレジットカードを使ったインターネット上の寄付が行われています。

それなりに普及はしていますが、カード会社手数料よりも郵便振替やネットバンクの手数料のほうが「格段に」安いので、まだまだそちらが好まれているのでしょう。

ユニセフ

http://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_credit.html

ユネスコ

http://www.unesco.or.jp/contents/fundraising/index.html

国境なき医師団

http://www.msf.or.jp/donate/

日本赤十字

http://www.jrc.or.jp/sanka/member/support02.html

その他クレジットカードと提携した募金・寄付

http://tinyurl.com/378q9v

http://www.cealo-ngo.org/bfg/npo-card.htm

こちらの下のほうのQ&Aに、カード寄付を受け付ける際のNPOの負担についてかかれています。

カード会社としては、取り扱い手数料を無料にするのではなく、提携カードを発行する方が(1)カード会員数の増加(=会員勧誘の省力化)(2)企業イメージの向上(3)他社との差別化 などの点でメリットがあるものと思われ、取り扱い手数料の無料化には及び腰なのではないでしょうか。

http://www.fukushi.com/news/2003/06/030625-a.html

http://a.hatena.ne.jp/

URLはダミーです。

日本よりもアメリカの方がそもそもプラスチック・マネーの普及度

が非常に高い、という状況があるからではないでしょうか。

そもそもアメリカ発の概念ですしね、クレジットカード。

日本では個人消費の下支えを消費者金融が行っている面もあります

が、アメリカではクレジットカードがそれを担っています。

日本ではクレジットカードを入手するにはそれなりの審査が必要で

すが、アメリカではほとんど審査がありません。無職・学生であろ

うとほとんど問題なく手に入れることができます。

クレジットカード自体を利用できる人間が多い

＋

寄付への需要が高い（アメリカは寄付すると税金が安くなります。

日本も安くはなりますが非常に限定的なものです）

という状況があるからこそ、アメリカではクレジットカードでの寄

付がよくおこなわれているのではないでしょうか。

ですから日本で普及していない要因は

クレジットカードの普及度が低い

＋

寄付という行為自体への需要が低い

という二点があげられると思います。

http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/article/2004/06/08.html

そもそも寄付の額が日本のほうが少なく（二桁近く違うそうで）、アメリカは大部分が個人の寄付、日本は企業が主、ということだそうで、クレジットカードを使ったインターネット上の寄付の主な対象と考えられる個人がそもそも金額的に少ない

↓

少ない寄付に労力は割けない（寄付を受ける側）

↓

クレジットカードでの寄付はしやすくならない

クレジットカードに対する敷居も日本人のほうが高そうですし。