No.11
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45pt
『海外ビジネス新規開拓事業』
少人数のグループに分けて、様々な国に散り、ホワイトカラーのそれまでのビジネス経験などを生かしながら、それぞれの国に適したビジネス開拓を行う。大きい貿易商社とか、あまり入り込んでいないところの方が面白いかも。
かなりの資本金が必要ですが、ホワイトカラーの早期退職の受け皿等の形で、大企業などに話を持っていって資本金を出してもらう方法もありそうです。場合によっては下請け的にそれぞれの企業の戦略に沿ったビジネス開拓を引き受けても良いかも。
今、麻生氏が外務大臣になって、日本の外交的な力を増強しようというような動きもあるようなので、そちらとも絡めて行政から何か援助を引き出せるか試してみるのも良いかもしれません。(ツテが必要？)
資本金を出してくれた企業名や協賛企業などを明示して、しっかりした事業だと言う事が示せれば、ホワイトカラーの人たちも、単に管理職やっているよりは面白そうだと興味を持つ人も出るのではないかと思います。
注：こういう事業を立ち上げたことがあるわけでは無いので、あくまで思いつきです。
(アドレスは単なる自分のダイアリーです)
No.2
682
これはよさそうですね。
一般人でもチャレンジできるんでしょうか？
松下が銀行もってないのは不思議ですね。
なんらかのファンドやベンチャーキャピタルなど
もよさそうですね。
No.3
178296
15pt
一人当たり年間５００万円払うとして副費込みで３倍すると
年間人件費だけで150億円
製造業なら売り上げの１０％が人件費だとして総売上が1500億円
例えばケンウッドと同じくらいかも知れない。
売り上げ 120,061百万円
【従業員数（単独）】1,581人
１０００人に給料を払おうと思うと大変そう。
今後増えそうな組み込み系ソフトウエアの第三者検証機関は
どうでしょうか。
副費って結構かかるんですね～。
やはり、プランを募集して、実行できる資金を提供するようなとこがよさそうですね。
ソフトの世界では色々なお仕事がまだ残ってるのですね！
No.4
329340
10pt
労働組合の事務委託を引き受ける会社なんか良いですね。
専従職員の変わりに事務を委託を引き受ければ、専従を出せない労組に受けそうだな。
あとは労組役員の研修を引き受けるとか、ユース部などの各部のイベント引き受けなど。
事務委託は学校にせよ何にせよいいですね。
No.7
4906910
7pt
政府系組織で
著作権審査機関（外注先）
と
著作権裁判所（に派遣）
非親告罪にすればものすごい件数が出ますから
手数料だけで・・・
http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_b72f.html
あまり創造的ではないですかね。。
No.9
34928
26pt
賃金不払い残業をさせている企業が思いのほか多いですし、
また労働基準法に限らず、労働安全衛生法違反の企業も結構あるかと思います。
しかし摘発され、新聞沙汰、マスコミやインターネットなどで報道・発表されるのは氷山の一角なのではないかと思います。
この原因の一つとして、相談者の数に対する労働基準監督官の数が圧倒的に足りないという部分にもあるかと思います。
1000人のホワイトカラーということなら、
労働基準監督官のやっている労働基準法違反関係や、労働安全衛生法関係の調査をする仕事などの外部委託団体を設立する、
というのは如何でしょうか？
但し、全く知識のない人を一から育てるのは大変なので、
・法学部のゼミなどで労働法多少学んでいる人
・社労士試験を受けるために勉強していてある程度予備知識のある人
・会社の労働条件がひどくてある程度労働基準法がどんなものか調べたことがある人
・安全衛生関係の仕事に従事する人は、できれば工場・建設関係の仕事の経験のある人
という条件をつけるかもしれません。
選抜方法は、
１．書類
通常の履歴書のほかに、職務経歴書も添付させる。
２．筆記試験
どの程度労働法についての知識があるかを確かめる。
以下のURLで少し話題になったので。
そですね。今のいいかげんなのも困りますが…。
とりあえず派遣会社の搾取の構造は最近目にあまります。１日はたらいて５０００円代とは驚きました。ただ法律を厳守させると日本人は杓子定規になってダメかなと思います。教育現場の崩壊のように。
No.11
751
ここでベストアンサー
45pt
『海外ビジネス新規開拓事業』
少人数のグループに分けて、様々な国に散り、ホワイトカラーのそれまでのビジネス経験などを生かしながら、それぞれの国に適したビジネス開拓を行う。大きい貿易商社とか、あまり入り込んでいないところの方が面白いかも。
かなりの資本金が必要ですが、ホワイトカラーの早期退職の受け皿等の形で、大企業などに話を持っていって資本金を出してもらう方法もありそうです。場合によっては下請け的にそれぞれの企業の戦略に沿ったビジネス開拓を引き受けても良いかも。
今、麻生氏が外務大臣になって、日本の外交的な力を増強しようというような動きもあるようなので、そちらとも絡めて行政から何か援助を引き出せるか試してみるのも良いかもしれません。(ツテが必要？)
資本金を出してくれた企業名や協賛企業などを明示して、しっかりした事業だと言う事が示せれば、ホワイトカラーの人たちも、単に管理職やっているよりは面白そうだと興味を持つ人も出るのではないかと思います。
注：こういう事業を立ち上げたことがあるわけでは無いので、あくまで思いつきです。
(アドレスは単なる自分のダイアリーです)
やはりビジネスをどんどこ立ち上げていける仕組みが一番いいですね。おっしゃるとおり資金を調達が一番のネックですね～。ありがとうございました！！
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やはりビジネスをどんどこ立ち上げていける仕組みが一番いいですね。おっしゃるとおり資金を調達が一番のネックですね～。ありがとうございました！！