「東京商工リサーチ」「帝国データバンク」などの信用調査会社から、会社に対して調査が入ったときに、インタビューしに来社してきた調査員に対して

■信用調査会社から、会社に対して調査が入ったときに

これは会社に信用があるかどうかを確かめる為の行動になりますから、

■インタビューしに来社してきた調査員

調査員にもそれぞれ癖がありますから、その調査員が「何をどんな目的の為に調査するのか」について予め聞いておいた方がよいでしょうね。この時例えば、

１）事業成果を過大に説明した場合のデメリット

調査の中身は大概「お金を貸し付けて、金利と一緒に回収できる見込みがどれだけあるのか」を見られているだけですから、事業成果を過大に説明すれば、お金を借りて下さいの対象になり、営業の電話等がよくかかってくるようになると思います。

営業の電話がかかってくると、仕事が妨害されますから、個人事業の場合には、事業成果を過大に説明しても何もいいことはないでしょうね。

お金を借りたいのであれば、過大説明する事でお金を借りれるようになる要素がふえますから、デメリットは生じません。

お金を借りる必要がないのであれば、過大説明すればいろいろな営業電話がかかってくるようになりますから、そういう意味でのデメリットは生じる可能性は高いですね。

飛行機買ってくださいとか、ダラダラと1時間以上も説明された日には仕事どころかイライラするだけですから。

２）事業成果を過小に説明した場合のデメリット

お金を借りる事を所与としなければ、デメリットは高く、

お金を借りない事を所与とすれば、デメリットは生じないのではないでしょうか。

そもそも１）競合による調査依頼？でしたら、情報の漏洩にあたりませんか？銀行や商会がそれを目的として調査をしているというのは、あまり聞いたことがありません。どちらかといえば、お金を借りてもらいがために、会社の意識調査をしていると解釈したほうがまだ現実的だと思います。

２）将来、金融機関などが信用調査のために調査レポートを取り寄せた場合に、マイナス材料になるというのも、現実的ではありません。銀行では常に資産がいくらあるのか事前に担保状況や口座状況から手にとるようにお金の流れが見えているものですから、わざわざ調査レポートを判断材料に使用することはあまりないと思います。

どちらかといえば、保険や株などの第三者機関へそれらの情報を提供するという目的で調査する事はあっても、直接的に銀行等がそれらを判断材料にすることはないです。

ご参考までにどうぞ。

１）事業成果を過大に説明した場合のデメリット

デメリットはありません。

「明らかに嘘だとわかる」場合は見抜かれてデメリットとなるでしょうが。

２）事業成果を過小に説明した場合のデメリット

まあよっぽど過小に説明しない限りは問題ないでしょう。

■中小企業の経営者が、少し気になる同業他社へ調査をかける、というのはままあるようですよ。

上記の場合における、

１）事業成果を過大に説明した場合のデメリット

２）事業成果を過小に説明した場合のデメリット

ですと、

1-1　事業成果を過大に説明した場合にデメリットは発生しません。

2-1　事業成果を過小に説明した場合にもデメリットは発生しません。

これは少しカラクリがあります。

経営や金融等ではなく、経済学の分野になるのですが、なぜ両者においてデメリットが一切発生しないかというと、

１）調査をした情報が正確なのかどうかアンケートでしかない為、なんの参考にもならない。

の1点のみになります。

ですから、アンケートというのは企業間同士の競争には何ら影響を与えません。ご安心下さい。

本でしたら

ゲーム理論 (図解雑学)

• 作者: 渡辺 隆裕
• 出版社/メーカー: ナツメ社
• メディア: 単行本

こちらの本が読みやすくて良いです。

1.　金融機関が与信判断の材料として、上記２社などの調査レポートを利用することがあります。

2.　金融機関から借入を行う時には概ね、過去３年度の決算書の提出が求められます。

もし今後、金融機関からの借入など発生する可能性があるのであれば、その時点で「虚偽の報告をした会社」として、”金融機関”からの心証は良くないものと思われます。

調査レポートの項目には、”社長の性格”的な項目までありますから…。