今まで業務委託という特殊な雇用形態で仕事をしており、
・雇用保険/社会保険無し・交通費なし・残業/ボーナスなし（固定給）
・名刺は社員と同様にあり・源泉徴収あり
上記のような条件でした。今度の仕事は保険が付くため彼も嬉しそうだったのですが
「今年度の給与源泉徴収票」と「住民税の納付書」の提示を
求められたと相談を受けました。聞くと、まず源泉票は会社側が
「『給与』として支払っていないので給与所得の源泉は出ない」と
言ったこと。また、彼は確定申告をしていなかったため
「住民税の納付書が来ていない」とのことでした。
健康保険料はどうしているのか？と聞くと
「住民税が暫定0で計算されているものが届いてそれを払っている。」とのことでした。
素直にそれを次の会社に話すかどうかで迷っているそうです。
私は、まず税務署で相談してみるといいと思ったのですが
どこに行ってどう聞けばいいのか分からなかったので
どうかアドバイスをお願いします。
No.1
853
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私も業務委託契約で働いていた経験があります。
給与源泉徴収票は、変わりに支払い調書というものがありますので、
支払い調書を元の会社に出してもらえば良いでしょう。
確定申告はこの支払い調書がいるのです。
確定申告していれば源泉で引かれてた（おそらく報酬の10%）が戻ってきます。
住民税の事で税務署にいかれたら、５年はさかのぼって還付請求できるので、確定申告の事も合わせて相談してもらうと良いでしょう。
No.2
417855
50pt
素直に話して平気です。
要するに会社側は合算して税金を払わないといけないから源泉徴収が欲しいだけで、確定申告を自分でするならその必要も無くなります。
源泉徴収票に関しては、前職分は
自分で確定申告でよさそうですね。ありがとうございます。
ただ、住民税はどうなのでしょうか？
払ってないってありなの！？と私自身驚いてしまったのですが⋯
No.3
1458261
145pt
実質的には雇用契約でありながら業務委託という抜け道で社会保険・労働保険の会社負担をケチっていたと思われます。源泉徴収ありと質問文に書かれていますが実際は無かったという理解で宜しいのでしょうか。今後は転職先でのお仕事を優先するべきでしょうから、前の会社と雇用契約の確認で時間を取るのは無駄です。まず業務委託ということで事を進める方が良いと思います。個人事業主として前の会社で勤務していたと考えて、まず実行しなければならないのは所得税の確定申告です。いつから前の会社で勤務されておられたのか不明ですが、所得が発生した年度分から遡って確定申告を行います。提出する前に税務署に事情をきちんと説明なさるべきです。
http://www.city.sayama.saitama.jp/kakuka/soumu/siminzei/hp/tokut...
転職先が「今年度の給与源泉徴収票」が必要なのは年末調整に必要な為です。「住民税の納付書」は、特別徴収をするためです。
転職先にも同じように事情を説明されましたら納得して貰えると思います。事情というのは、要するに雇用契約と同じ扱いでありながら業務委託となっていて所得税の源泉徴収が行われていなかったこと、税務に関してはよく知らなかったので確定申告を遅ればせながら税務署に提出すること、住民税に関しては地方自治体から納付書が届いてから会社に提出することなどです。友人の落ち度としては、確定申告をしていなかったことが上げられます。転職先の会社の判断ですから納得して貰えない事もあるかもしれません。その場合までは責任を負えないですが、正直に事実を説明することが最善手です。
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子細な説明ありがとうございます。参考になります。
今電話で聞いてみましたところ、前職は3年間ほど勤めていて
所得税（？）のような金額は確実に引かれていたそうです（給与明細確認）。
※業務委託というのは「座席があり毎日出勤しなければならない
フリーランス待遇の人」と判断してください。
彼いわく「確定申告すればいくらか戻ってくるって知っていたけど
忙しくてできなかった」とのことでした。
ここはいたらなかったところだと思います。
今後ですが、転職先には素直に言うと決めて、
まずは3年分の確定申告ですね。
この際に税務署に持っていくべきものはなんでしょうか？
（毎月の給与明細以外は残していないそうです。
通帳もないそうです⋯。）そして住民税と保険料は遡って
一度に相当支払うことになるのでしょうか。
今までは、3年前より住民税は未払い。
保険料は、均等割額のみの支払いだったそうです。
また、こういった相談は税務署の
どういった受付口にいけば相談できますでしょうか？
色々聞いてしまって申し訳ないです。
ある限りのポイントでお礼させていただきますので
教えていただけると幸いです。
No.4
4796629
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源泉されていたのだから徴収票の発行義務が会社にはあります。
そして、源泉とは会社が代理で所得税を払う事なので、会社は所得税を税務署へ払わなければなりません。
払うという事はつまりは申告している事になるので、それに基づいて住民税も決定されます。
それらがない、という事は会社は脱税していたのですね。
徴収票なんか出せる訳ありません。
自ら脱税の証拠を提出するようなもんです。
税務署へ告発すべきじゃないでしょうか？
源泉された時点で労働者は納税義務を果たしているのでこちらは問題ありません。
源泉されていたので、確定申告して経費などを控除すれば多少なりとも税金の還付もあったはずです。
（どうせ年末調整なんて受けてなかったんでしょ？）
その会社の業務委託というのもかなり怪しいですし
（脱法行為）
叩いて少しはホコリを出すべきですね。
ありがとうございます。
会社は、社員として雇っているわけではなく
フリーランス契約としてあつかっていたので
依託した業務に対する報酬に対して
源泉を引いていたのだと思います。
1さんの言うように10％近いです。
なので、年末調整など「社員」に対する措置はなく
確定申告を自分で⋯といったものでした。
職種が限られるのですが、この手の業務委託は
私の周囲にも多くあります。残念ですが、
歴史の古い大きな会社でもあります。
maccori
2007/07/13 01:11:03
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newmemo
源泉に関しては、支払い調書をもらえるのですね。
話してみます。私としては、さきほど他のはてなを読んでいて
「前職分の確定申告は自分でする」と話せば
いいのかなと感じました。もともと
彼自身でするはずのものでしたし。