6人の小さな町工場を経営しておりますが、現在人事で大変困っております。

＞経営しておりますが

＞社長と他の社員と相談をし

あなたが経営者なんですよね？

つまりは社長ではなく会長とかですか？

35年も働いているのですから、昨日、今日、突然性格が悪くなった訳でもないですよね？

書かれている事がどうも腑に落ちないのですが、隠された事実があるとあまり的確なコメントは難しいように思います。

まずは、経営者なんですから後継者育成という事を考えてこなかったのは失敗ですね。

性格が悪いとか会社へ文句を言う程度では解雇は難しいです。

要は会社は金儲けのための組織であり、仕事をするか否か、できるか否かが最大の問題です。

そこに問題がなければ仲良しごっこができなくとも関係ないですね。

あるタクシー会社で、聞いているとも知らずに業務無線で社長の悪口をぼろくそに言った運転手が解雇されました。

しかし、裁判では解雇無効の判決が出ました。

という事で、業務によほどの支障でも出ない限り解雇はできなさそうですし、どうやら支障はないようですね。

35年も会社が回って来た事実がそれを証明しています。

定年はないんですか？

今時は65才定年が一般的ですが？

35年も我慢したんだから、あと2年ぐらい我慢できるでしょ？

http://hannreiは見付からない。。

http://www.bizocean.jp/topics/20070214/index03.html

上記のHPの内容では なかなか難しいとは思いますが、自分から辞表を書いてもらうのが一番でしょう。

あと いったん会社を休眠させて 全員 解雇にしたらどうでしょうか？

で、一ヶ月ぐらいしたらまた はじめるとか。

http://www.tky-ma.net/page028.html

http://www.slmo.co.jp/office-s/so-daninfo/datebase/kaiko.htm#yok...

そういった人間を「穏やかに」辞めさせることは無理でしょう。

被害が大きくならないうちに解雇することをおすすめいたします。

ところで、いくらどこの誰か分からないとは言っても、固有名詞を出すのはいかがなものでしょうか？

相手の方は６３歳ですか、年金は受給できるのでしょうか？

年金が受給できる、つまり退職しても生活に困らないのであれば、

「定年」でやんわりと肩を叩いては、いかがでしょう？

当然、反抗すると思われますが、あくまで優しい態度で辞めるように説得します。

「もう充分に会社に尽くしてくれたのだから、これ以上は結構です。・・・」てなかんじで。

そしてこう言います。「～日以降、出社して頂いても貴方への仕事は有りません。お給料もありません。」と・・・

意固地になると思いますが、こちらが腹を立てて「暴言」を吐いたら、相手の思うつぼでしょう。

他の社員に好かれている方なら、ここで「助け船」が入るかもしれませんが、この方には味方がいない様なので、態度は柔らかく、しかし毅然とした態度で辞職を勧めるのが良いと思います。

時間がかかると思いますが、相手が折れるまで頑張るつもりで、対応してください。

ダミー

http://q.hatena.ne.jp/1185781892

就業規則を変更して、定年60歳というのを作れば良いのでは？

ただし、施行後XX年間は定年を65歳とするみたいな感じで(^^;

まあ、はじめから65歳でよいと思えばもっと楽ですが・・。

これで、合法的にやめてもらえます。

http://q.hatena.ne.jp/1185781892

　解雇の条件

　質問者には（文面から推して）人事管理者としての権限がないようです。

　下記の役所（１）に出向いて、解雇できるかどうか、指導を仰ぎましょう。

　話しあいで解雇するには（２）で、その前に（３）で勉強しましょう。

　１．労働基準監督署（無料）

http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

　都道府県労働局所在地一覧

　２．法律相談（約３０分５０００円、要予約）

http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html

　全国の弁護士会

　３．経営者も労働者も知っておくべき法律のあらまし

http://study.masm.jp/%CF%AB%C6%AF%BB%B0%CB%A1/

　労働三法 ～ 独学ノート ～

──　現代社会においては使用者の方が労働者よりも強い立場にあるの

が通常であるから、労働基準法などの労働法や判例法理によって全面的

に修正されている。

　まず、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である

と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A7%A3%E9%9B%87

　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　（↓）わたしの持論より

──　零細企業の経営者は、運転免許とおなじように、経営免許を課する

べきではないか。四年ごとに更新して、基礎的な法律の試験をする。

　労働三法くらいは、知っていないと議論ができない。

http://d.hatena.ne.jp/adlib/20021018

　一件落着 ～ 経営免許 ～

──　我慢ならないのは、父が会長で妻が専務、弟が参与で長男が常務、

次男が部長で甥が次長、義弟が係長で、義妹の亭主が主任など、日本中

で同族会社ごっこ（江戸時代より不合理な組織）が横行したことです。

　彼らの会議のバカバカしさは、経験者なら痛感しています。

　払う者と受ける者の間では、利害が先だって、正論は後まわしです。

　そこで、経営者と労働者に“共通一次試験”を課すことを提案します。

http://okwave.jp/qa1276156.html

　経営者と労働者に“共通一次試験”を課す

解雇するべきではないでしょうか？

精神的にまいってくる人もでてきた今、我慢の限度を超えています。

社長が業務に支障をきたすと判断すれば、解雇もありえますし、不当解雇とはみなされないでしょう

それに６０歳を超えていれば定年ですし、年金もあたるなら大丈夫じゃないでしょうか？

どこ会社でも、対人関係がうまくいかない人間や、そのせいで業務がスムーズにいかない、ノイローゼになったりすればやめさせるというのは、ありうる話ですから、大丈夫だと思います。

自分から退職するつもりなら、退職金をだす

解雇なら、手当てを出すと、本人に伝えるといいと思います。

２の会社を休業するというのは、実際にはありえません

税務署などからも不審だと思われ、調査が入ったりして余計ややこしくなりますし、第一工場というのは、ほぼ毎日の流れ作業を元にやっている業務なのでストップすると経営に響きます。

それに、全員解雇となるともし退職金を積立していらっしゃるような会社でしたら、勤続年数にも響きます。

解雇された時点で、やめることになるので他の方の退職金が払えなくなる可能性もあります。

その場合今までの分の退職金がもらえなくなります。解雇ですので。

他にも保険に入っているなら、その手続きが面倒です。

一度社会保険を抜けて、また加入。

雇用保険もあります。

実際の可能性を考えると、いろんな面から不可能ですね。

第一、休業したという時点で会社の信用がなくなりますので、今後の取引先との信頼関係にひびが入ります。

掛けや手形で決済しているとおもいますが、そういうところに影響が出るのです。

会社の経営に関してよくご存知の方なら、全員解雇して休業という選択肢はあげないでしょう。

http://q.hatena.ne.jp/

因みに弊社は零細企業のため定年が有りません

なんてのんきなこと言ってないで、就業規則に「定年」とか、「業務命令に従わないものは解雇する」とか書いて、労働基準監督署長へ届出たらいかがでしょう。

もしいま法人でないなら資本金1円でできるので株式会社化して、ついでに就業規則、定年制度（65歳）を作りましたとかいって、追い出すしかないと思います。

　それと引継ぎなんか当然しそうもありませんが、その「組立」は大丈夫ですか。

http://dummy.com/