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科目明細書
税理士委任状
事業概況書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/hojin.htm
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税金関係書類======================================
・税務署
法人成立届(会社設立後2ヶ月以内)
設立時の貸借対照表
定款の写し
登記簿謄本
株主名簿の写し
現物出資は、出資者の氏名、出資金額および出資目的物の明細
設立趣意書
本店所在地の略図
青色申告承認申請書(会社設立の日から3ヶ月を経過した日)
原価償却資産の償却方法の届出書
棚卸資産の評価方法の届出書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉税の納期の特例の承認に関する申請書
有価証券の一単位あたりの帳簿価格の算出方法の届出書
(設立第1期の確定申告書の提出期限)
・都道府県税事務所
法人成立届(事業開始の日から15日以内)
定款の写し
登記簿謄本
・市区町村役場
法人成立届(事業開始の日から15日以内)
定款の写し
登記簿謄本
社会保険の書類======================================
・社会保険事務所
新規適用届(事業を開始した日から5日以内)
登記簿謄本
給与支払事業所等の開設届出書
賃金台帳
労働者名簿
出勤簿
年金手帳
被扶養者だと証明する書類
新規適用事業所現況書
被保険者取得届
被扶養者(異動)届
保険料納入告知書送付(変更)依頼書
労務関係、労働保険の書類====================
・労働基準監督署
適用事業報告(従業員を雇入れたら遅滞なく)
時間外・休日労働に関する協定届(事前)
就業規則(従業員10人以上の場合)
意見書
就業規則(変更届)
労働保険関係成立届(事業を開始した日から10日以内)
雇用保険被保険者証
労働者名簿
出勤簿
賃金台帳
登記簿謄本
労働保険概算保険料申告書
労働保険継続事業一括認可申請書
・ハローワーク
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者証
労働者名簿
出勤簿
賃金台帳
登記簿謄本