【自民党長期政権と国民の投票行動】

全くの個人的見解です。

　まず、選挙制度が中選挙区制だったころと現在の小選挙区比例代表並立制の状況下においてはまず異なる面があるでしょう。

　中選挙区下では自民党が大半で複数、場合によっては定数を上回る（公認を取れなかった保守系無所属候補などを含め）立候補者を立てることもありました。一方、当時の社会党などは１人もしくは２人、このほかに共産、公明などという構図になっていました。

　仮に自民党が逆風にさらされている中での選挙で、有権者が社会党の候補などに票を入れた場合、上位当選する、もしくは複数候補が当選する、ということがあっても、結果として、自民党がその選挙区でゼロになるということはほとんどありえませんでした。

　有権者が、自民党を批判することで清新なイメージを抱いた保守系新人などに入れても、結局追加公認などで自民党入りしてしまう、ということも多く、有権者の行動は政権交代より、自民党内の新陳代謝を促していた面があるかもしれません。制度的に有権者の行動が即、政権交代につながりにくかった面があったことになります。

　ただ、このころの自民党の派閥は活発で、派閥ごとの特徴も現在よりは明確でした。結果として、選挙での勝敗が自民党内の抗争に発展し、首相が交代した例も多く、総裁派閥の交代という「擬似的な政権交代」が生まれていた、という指摘はあります。

　前の回答者が書いておられますが、有権者は少しでも自らに益のある投票行動を取ろうとすることは言うまでもありません。

　「鶏か卵か」という議論になりますが、長期政権化したがゆえに、自民党の方が直接的に実効性があり、現実性のある利益を訴えやすく、有権者もそれに左右されてきた面はあるでしょう。

　さて、９０年代、たった一度、自民党が野に下るという中で、小選挙区制が生まれました。これにより、「二大政党制」への志向が語られています。

　その代わり、有権者は２票を持つことになります。

　この中で、有権者は小選挙区においては自民党に投票するが、比例区においては民主党に投票する、という行動を見せる人も出ています。小選挙区は自らの利害に、比例区は天下国家的に、と使い分けている人も出ており、こうしたバランス感覚が今はかろうじて自民党にまだ振れている、ということだと思われます。

　別の視点からいうと、有権者の中で、これまで確実に投票に行くと思われていたのは、地方であり、高齢者です。自民党はいわゆる「固い」票を取り込もうと、地方への公共事業や福祉政策を公約してきました。当然、自らに益のある政策が提示されることで、有権者も自民党を支持してきました。ただ、それはばら撒けるパイが右上がりに増えていくことを前提とした中では可能でした。

　現在、いわゆる「無党派」といわれる有権者の行動が選挙結果を左右するようになっています。前回の総選挙においては、郵政民営化というワンポリティクスの国民投票という側面が持たされたことで、よりパフォーマンスのうまかった小泉自民党を有権者は支持しました。

　今後は課題設定の中で、当然逆が起こりうるのは、今回の参院選が示している通りです。