ビジネスモデル特許に関する質問です。

該当の特許出願を具体的に検討してはいませんが、たとえば、「裏にA社の広告をX枚印刷して、U大学に設置するので、A社から広告費PX円を徴収する」というプロセスがかならずあるはずです。それを人が紙の枚数を数えて紙の伝票を発行するのでなく、印刷から経費改修までを一環としてやる（途中人手が入るにしても、たとえばサーバ内のソフトの指示でおこなう）というように特許申請を構成していると思われます。

現在、公開されているオーシャナイズ社の出願特許は、http://www6.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjsogodbk.ipdl　で「特開2007-266884」で検索すると出てくる「画像形成管理システム・・・」で、これは広告を特定個人の情報によって出すのを変えるしくみですが、「ただこぴ」そのものも似た構成と思われます。

＞ソフトウェアと関係ないと思われるものでも

＞ビジネスモデル特許取得が可能なのでしょうか？？

申請は可能ですし、通れば特許がとれます。

ただ、ビジネス戦略で、取れないと分かっているのに

申請して、申請中としてるところが多いと思われます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B...

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/interbiji0406.ht...

特許法第１条でいう発明は「科学法則を利用した技術的思想の創作」ですから、技術の創作がないと特許権はとれないですね。

ビジネスモデル（＝商法、商機）が特許をとれるとあたかもおもわせるような「ビジネスモデル特許」という名詞は一時期、とある新聞社がさんざんコラム連載して流行らせましたが、web2.0と同じく煽り文句でしかない（実態のあいまいな、かっこいいだけの言葉）です。ソフトウェアでもハードでも化学でも農学でもどれでもいいから「科学法則を利用した技術的思想の創作」が含まれなければ出願はしても特許はとれませんよ。

ソフトウェアも、技術革新がなければたんなるスクリプトのコピペで特許を受けられないのです。コピー機につかう紙を企業チラシに入れ替える作業のどこに技術をつぎ込んだのか？とだけ思うならたしかに不思議ですが、出願書類を見たわけではありませんのでどこを主力にして特許を狙ったのかわかりませんよ。たとえば、チラシ受注サイトで振り分けアルゴリズムにものすごい工夫があるとかならソフトウェア特許は受けられるかもしれません。いったん権利がとれればこの特許権はとてもかっこいい「ビジネスモデル」特許権なのだとカテゴライズ主張するのも一つの自由です。

商法としてのノウハウは特許にかかわらず不競法などで守られる部分もあるので、猿まねの参入を牽制できればいいなら「ビジネスモデル」特許という書き方のほうがなじみがいいと思ったのかもしれず、外からでは経営方針もわかりませんのでこの程度ですね。

http://q.hatena.ne.jp/answer

ビジネスモデル特許

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B...

この分野ではアメリカが先行してます。

http://www.isokanet.com/tokususu/business_method.html#anchor2222...

■ビジネスモデル特許の例■

・逆オークション特許

・マピオン特許

と比べると無理っぽいですね。