建設業者と政治家と地方自治体以外に困る人はいるんでしょうか?
もともと暫定税率を多く払っているのは地方の人なのに
使い道は首都圏がほとんどで地方の人は払うだけでほとんど還元されていない問題があったりします
なので地方で車を利用している人からすれば
無駄な税金を払わずに済むので困るとはいい難い
暫定税率が関係するもので、国税は、自動車重量税の2/3と、揮発油税です。
のこりは全て地方税です。
揮発油税は100%が道路特定財源です。
しかも、道路特定財源だけでは道路整備費の50%にしかなってません。
国が出す道路整備費は全国遍く使用されています。首都圏だけ重点的に使われているわけではありません。
結局は足りない分を他から持って来なければならないので(工事が大幅に減るとは思えない)消費税UPの前振りだと思います。
暫定税率カット>道路整備が疎かになる>道路ガタガタ>走行しにくい>余計ガソリンを使ってしまう>環境問題にも影響が~…なんて、単純に考えてしまいました。。。
本当でしょうかね??無駄はまだまだ沢山有るのに
そもそも無駄の基準すら曖昧で、立場によって必要・無駄がかわってくるのだから、
「無駄を省いて財源」などという発言は全く信用できません。
それに、この暫定税率が吹っ飛んだら、大多数の人にとって「必要」なものが何も進まなくなったり、維持すら出来なくなる。
国・地方あわせ2兆7000億円の財源不足になる。
道路財源は、道路の新設だけではなく、整備にも使われる。
開かずの踏切対策とか、環境対策にも使われている。
よって道路に関係する殆どの国・地方の施策が停滞する。
> 建設業者と政治家と地方自治体以外に困る人はいるんでしょうか?
最も困るのは「国民」です。