いつもはすぐ切るのですが、今回の相手は、何度もかかってきてちょっとうざいのです。彼の努力に免じて、しかるべき機関に訴えたいと思いましたので、詳細な手続きを教えてください。
１．個人情報の取得について
名簿屋から名簿を買ったとのことなので、まずはここに個人情報の削除を依頼します。ここから返事がなかった場合、除外をしなかったとのことで関係省庁に申告したいのですが、その窓口はどこでしょうか？
http://www.meiboya.biz//koho.html
２．かけてくる会社について
すでに断っているのにかけてきます。特定商取引法１７条に明らかに違反しているので、どっかにこれも申告したいのですが、警察ですかね？その場合のフォーマットは？
意外と具体的なアクションを起こそうと検索してもどうすればいいかはすぐわからない。警察いって時間とられるのはちょっとやなので、webで完結すると一番理想です。何かいい方法をおしえてください。
No.2
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＞すでに断っているのにかけてきます。特定商取引法１７条に明らかに違反しているので、
＞どっかにこれも申告したいのですが
その会社があるところの市役所/区役所の生活課とかそういう類。
市役所/区役所の代表にかけて、用件を言えば、しかる部署に案内してくれます。
例：
http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/syouhi/
あと消費者センターに通告
やっぱり消費者センターですかね。
先方の住所を調べなくてはいけないので、前者は結構面倒かもしれません。
No.3
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１．名簿屋への削除依頼
個人情報保護法の抜け穴を使った業者ですので、商品の中身の削除は難しいと思います。
根本的な解決は難しいと思われますが、社会的な正義として動かれるなら方法は考えられます。
（1）電話を掛けてくる業者に名簿の「タイトル」を尋ねる。
（2）名簿屋に当該名簿の「持込者」を聞き出す。
（3）「持込者」が当該名簿にリストされている者なら、名簿発行団体に処置を求める。
２．電話を掛けてくる業者への対応
私の場合、投資マンション案件には次のように対処し、自己防衛できています。
（1）電話を掛けてきた人の名前をまず聞く。断るよりも担当者の名前を特定するのが大事。
（2）自分の方針として、マンション投資はしていない旨をはっきり伝える。
（3）「個人情報保護法に基づき」、御社の名簿から私の名前を削除して下さいという。こう言うと業者は削除する責任が発生する。
（4）会社の電話番号と住所を尋ね、担当者名を手帳に記す。途中で電話を切られても良いように電話番号から聞くのがポイント。
（5）次回同じ会社から掛かってきたときは、○月○日に××さんにお断りしたと言う。しつこいときは改めて（3）を実行する。
ありがとうございます。
1)について、公的機関に名簿屋は削除してくれないと訴える窓口はどこでしょうか？
No.4
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警察に被害届けを出す場合は、威力業務妨害です。
http://www.city.sendai.jp/shimin/syouhi-c/soudan/topics16.html
残念ながら、webで完結するようなことは無いと思います。
私ならば、警察に行く手間と勧誘電話のしつこさを比べて、
あまりにしつこい場合のみ警察に行きます。
No.5
90
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私のところにもちょくちょくかかってくるのですが、
「弊社業務に関係ありますか？」
とたずねて、「関係ない」ことを確認した上で切らせてもらってます。
仙台市の例
http://www.city.sendai.jp/shimin/syouhi-c/soudan/topics16.html
すでに受けられているようなので、消費生活センターに早めに相談することをおすすめします。
迷惑メールみたいに気軽に情報送信できるところがあればいいのですが。
http://www.dekyo.or.jp/soudan/ihan/
どうせ先方はやたらめったら電話をかけているはずです。
気軽に通報できる場所があればこのような被害を生み出している業者に行政処分できるといいんですが、ね。
まじめに個人情報保護法を守っている会社が馬鹿をみているみたいなのもきになります。
No.6
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一番簡単な排除法は、オフィスと言うことで番号通知が利用できる環境かと思いますので
番号を控え、先方の所在地をうまく聞き出し（闇雲に拒否するのではなく相手をうまく煽って言わせる）
お話し聞いてもいいけど直接会って話できない人間は信用できない。御社の本社に行くから所在地はどこか？ とか
こんなに断っているのにしつこくくるって言うのはよほど売れてないんだね。しょーもないものばかり作って在庫抱えたどうせ三流の業者でしょ？本社どこ？どうせ田舎の安ビルの１室でしょ？などなど…
（こう正直に言ってしまうと別の意味でまずいのでニュアンス的に・・・）
で、ボイスレコーダを利用して通話内容を記録し、言質をとります。これは相手がしつこく回数架けてくればくるほど価値が出ます。民事で損害賠償請求、刑事で先の回答に挙げられた威力業務妨害の判りやすい証拠となります。
名簿業者の協会はあまり当てになりません。結局相手（電話かけてきた業者）が適当なこといってくるはずですので…
あと大変失礼ですが、少々個人情報保護法と言うものを過信されているように
文面を拝見していて感じました。
個人情報保護法はその名の通りの法律ではありますが
その恩恵を受けるには個人にも責が求められます。
判りやすい例で言うとクレジットカードの登録情報やリサイクルショップなどで売買契約伝票で記入しなければならない情報（名前、住所、電話番号、生年月日）は常に正確なもので無ければなりません。
変更事項があったにもかかわらずその届出を怠ったり、偽って登録した情報が流失した場合は流出した項目の中に仮にひとつでも正確な情報があったとしても被害者は流出元を責める事は出来ません。
今回のしつこい電話のようなものを恐れてのことでも（レンタルビデオの会員登録などを）仮に偽って届けた場合、あなたが詐欺罪などに問われる恐れがあります。
ご注意ください。
No.7
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宅建業者だったら各都道府県の不動産相談窓口を検索してみるといいと思います
東京都の例 各県に条例等もあるはずです
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/300soudan.h...
左手のリンクにある悪質電話勧誘にあたるようなものなら免許の取り消し等の処分もできるようです。そうでないにしても警告等が行われればかなり是正されると思いますので、項目にあたらなくても相談してみるのもいいかと思います。実効性は保障できませんが、不動産会社にとっては免許番号等の格下げだけでも結構手痛いと思いますので。
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職場なのですが。。。
個人宛の電話で職場の電話を着信拒否にするのはありですかね？
また、断ることが質問の目的ではないです。
どのようにすれば、このような業者の情報を行政機関に伝えることができるのか、が質問の目的です。