道路特定財源は、その団体にとっては収入源なのでしょうか？それを社員旅行代金としていけない理由を教えてください。

国土交通省道路局

道路特定財源とは

http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-funds/sp-funds/sp-funds00.html

道路特定財源は税金ですから、民間企業の利益とは同等に考えられないと思います。

民間企業は、顧客へのサービス等の対価として利益を得ています。

その利益をどう使おうと、顧客がサービス自体に満足していれば良いでしょう。

一方、強制的に徴収される「税金」は、その目的のみに使用されるべきでしょう。

「道路を作る」ためには職員は必要なわけで、一定の福利厚生費は仕方ないとして、

・職員の旅行代金を全額賄う必要があるのか？

・例えばマッサージ器等を財源から購入するのは妥当なのか？

を納税者が、「おかしいんじゃないか？常識的な範囲を超えている」と考えれば

問題となるわけで。このような不必要な支出がなければ、税率をもっと低く

できるわけですから。

民間企業の場合は、「そこまでしなくても」と人が感じるほどの福利厚生をしていても、

その費用が出せればいいわけです。その費用を捻出するために、その企業のサービス

が他より高いのなら、顧客は利用しなければいいだけで、選択肢があるわけですから。

税金にはその選択肢がありません。

道を作るから、お金を払ってくださいと約束したのに、道を作らず、旅行したりマッサージ機を買ったら

約束とは違うことになりますね。

公務員は、道路特定財源とは別の税金で雇われているので、福利厚生費が必要ならば、そちらから

捻出されるべきものです。

ただ、多大なる赤字を出しているのに 福利厚生費を捻出できるのか？

と聞かれたら、普通の企業だったら、無理でしょうね。

普通なら給料カット、リストラなどは 避けて通れない道でしょう。

http://wanderer.exblog.jp/i26/

道路建設のために道路特定財源はある→道路建設以外の福利厚生費に特定財源を使用→道路建設のために必要な職員のやる気を出させるために福利厚生は必要

という論理になってきます。

個人的な意見を言えばこの論理のすり替えは納得は出来ませんが、それは置いておいて

>指導監督する国交省土地・水資源局は「違法な支出ではないが、国民から疑問を抱かれることは見直しが必要」と機構に指示。機構は「福利厚生の一環で特に問題があるとは考えていなかった」としているが、来年度からは取りやめることを決めた。

と言っています。

もし、今までやってきたことに違法性がなく自信があるのであれば続ければいいのです。しかし、批判が出たことで急に取りやめにする部分や前年まで行っていた費用の返還をしたりしないこと、また、

>国交省によると、職員旅行は毎年、１泊２日の日程で実施し、北海道の札幌や小樽、愛知万博、宮城県の松島などを訪問。各回、職員４４－５５人が参加し、旅費は４００万－４６０万円。１人当たりの額は約８万－９万円。

しかし、職員の自己負担は最大でも７４００円。

普通の企業でも社員旅行はありますが、１泊２日で８～９万円の費用はかけたりはしないと思います。

答弁における論理のすり替えの部分とこういう使い方をしているということは予算の使い切りじゃないの？という疑念が沸いてきます。すると、だったら今ある道路特定財源は取りすぎじゃないの？一般財源にしてもっと他の用途に使うべきじゃないの？という意見が出てくると思います。その辺りが理由ではないでしょうか

http://koerarenaikabe.livedoor.biz/archives/51145333.html

こんにちは。

＞民間企業では企業利益の一部を福利厚生の一環として、豪華な保養施設を運営したり、

＞リクリエーションとして旅行代を社員還元する企業はいくらでもあるし、それを会社の

＞魅力としているところもあると思います

民間は、そういうような福利厚生を廃止や縮小する傾向にありますが・・。

お金の無駄遣いはしないです。

あと、民間の福利厚生は、最終的には社員の労働によって成り立ってるのに

公益団体は、税金（国民の労働）で成り立ってるのが違います。

http://q.hatena.ne.jp/answer

　民間企業であれ公益団体であれ、結局は、福利厚生はやっかまれるでしょう。

　十把一絡げにして、その福利厚生を論じることには無理があり、問うべきは、個別の民間企業や個別の公益団体の中身ではないでしょうか。

　会社丸抱えで社員をハワイ旅行に行ったって、会社に貢献した社員に対する報奨旅行であれば、その会社は指弾されるでしょうか。一方で、業績もないのに福利厚生を手厚くしている会社には、株主は黙っていないでしょう。

　母屋の子どもがおかゆをすすっているのに、「離れの親」はすき焼きを食ってたらどうでしょう。しかも、"すき焼き"はコンパニオン付き。

J-CASTニュース : 過剰出費はコンパニオン代？　国交省財団の仰天「大名」旅行

　母屋にいる子どもも、そんな夢のような離れに自分も移るべく、水増し偽装の将来道路需要を根拠にして、（名前自体が自己矛盾の）暫定税率という長期に渡る道路特定財源の負担を国民に対してせびり続けている始末。

　BAZZさんのご質問の趣旨からは離れますが、今、一部の公益団体の福利厚生に対するバッシングは、ひがみ根性も多分にあるかもしれませんが、それだけを見るのは、問題を矮小化してしまうことになるでしょう。

　真に批判されるべきは、公益団体とそれを監督する国のガバナンス。