印象に残っているテレビCMを教えてください。

小泉政権時代、参議院選挙で作られた社会民主党のテレビコマーシャルに「本当に怖いことは、最初、人気者の顔をしてやってくる」というキャッキコピーのＣＭがありました。あのコマーシャルが印象に残っています。

このコマーシャルは、コマーシャルで語られる「人気者」と指摘されている人から脅威と受け止められ、一部のテレビ局は政府筋から「放送するな」と圧力を受け、ＣＭの放送中止を決定しました。(ＣＭを放送しテレビ局も一部あります)

ただし、このＣＭが放送されなかったことを伝える報道においてこのテレビＣＭ全体を放送したテレビ局はキー局を含む全国の３３のＴＶ局もありました。

アメリカ合衆国のテレビＣＭ選挙を知っている人から見れば、日本のテレビ局や政府の対応は、ビルマや北朝鮮のような前時代的な対応であると思うでしょう。つまりそれだけ社民党のＣＭを規制をしたがる動機を持つ人たちの頭の中こそが前時代的なのだ、ということかもしれません。

全国朝日放送株式会社報道局局長中井靖治殿宛　社会民主党広報委員長福島瑞穂　質問状

http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing/situmon0626.html

拝啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

　昨日、社民党では｢テレビＣＭ完成記者会見｣をいたしました。

　貴社のニュース報道番組『スーパーＪチャンネル』での放映の件で、以下の質問にご回答いただけますようよろしくお願いいたします。

敬具

記

　記者会見上の席で、私どもはＣＭの企画意図の説明に加え、「本当に怖いことは、最初、人気者の顔をしてやってくる」というＣＭの一部分が考査に抵触し、放映に難色を示す局があることを明らかにしました。そして、あいまいな基準をもって放映を拒否するという考査姿勢に対し、厳重に抗議したところです。

　そこで、マスコミ報道の皆様にはＣＭ素材をお渡しし、公平・公正なる報道をお願いしたつもりです。

　ところが、昨日の貴社のニュース報道番組『スーパーＪチャンネル』内での放映は、ＣＭの前半部分、すなわち「本当に怖いことは、最初、人気者の顔をしてやってくる」という部分をカットした放送になっており、ＣＭ全体の企画意図が視聴者に伝わらない、もしくは誤解を招く放送内容となっておりました。

　事実に基づいた報道をすべき貴社が、ＣＭの全体像を切り刻んだことは、報道番組としてゆゆしきことであり、如何なる意図でこのような放送をされたのか、誠実なるご回答を希望いたします。

　ＣＭの全体を紹介しながら「本当に怖いことは、最初、人気者の顔をしてやってくる」というくだりが“他党への誹謗中傷にあたり、このままでは放映できない局が、東京の全てのキー局を含む全国の３３のＴＶ局にわたっている”という事実を報道している東京キー局もあることを、付け加えて申し上げます。

土井たか子党首あいさつ（要旨）

http://www5.sdp.or.jp/central/activity/7aisatu1027.html

首相自らが「憲法との間にはスキ間がある」と言わざるを得ないような法案が今まであったでしょうか。反対する者に対しては、時には冷笑を浮かべ、奇弁を労し、問題をすり変えて強行突破しようとしています。「本当に怖いことは最初、人気者の顔をしてやってくる。今しかない。戦前に戻らない道を」。参院選の時、あそこで言ったその中身そのままの現実に直面しているのです。

YouTube - 国民投票運動：政党テレビCMは必ずしも承認されない

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.youtube.com/watch?v=i0aZj...

2001年7月号 参院選の前に≪小泉政治≫をよく見ておきたい　小林武（南山大学・憲法）

http://www1.ocn.ne.jp/~kenpou/work/tushin/2001/0107.HTM

「本当に怖いことは、最初、人気者の顔をしてやってくる」―この参院選用のCMは、「他党を誹謗中傷する」としてほとんどの局が放映を拒否し（7月2日現在で34局。朝日新聞3日付による）、BSでしか見ることができなくなっています。社民党が作ったCMですが、どの党のものであるかを超えて、ここには、次の２つの怖さがあります。

　ひとつは、言っていることが本当だという点です。代表例であるナチスを引き合いに出すまでもなく、日本を軍国主義と侵略戦争に導いた「革新」運動も、国民の期待と大喝采の中で登場しました。このCMが暗に指している小泉内閣も、その手法は、これらと同じ流れに属するものととらえるのが賢明です。

　小泉内閣は、大変な高支持率で迎えられています。しかし、それは、与野党間の政権交代で誕生したものでないどころか、首相をはじめ多くの閣僚・党役員は、従前の政権の中枢にいた人々です。

　その政策は、「新自由主義」と呼ばれる強者本位の社会づくりと、改憲と「日米同盟」を軸にした国家づくりが基軸です。これは、旧来の自民党政治と同一軌道上のものです。新しさは、障碍を排してその実現に向う政治姿勢にあります。しかしながら、それは、大多数の国民の福利に反するものです。それで、一段と悪化する経済状況の下で痛みに耐えることを求める内閣を、80％もの国民が支持しているこの現象は、外国紙には、「ほらを吹くだけの改革派」への理解しがたい「集団的熱狂」と映っているようです（仏ルモンド7月4日付。朝日新聞5日付による）。

　もうひとつの怖さは、小泉内閣への批判を、ほかならぬ国民自身が圧し潰しにかかっていることです。国会が内閣に対し、野党はもちろん与党も、論争を挑むのが健全な議院内閣制の姿ですが、何と、批判の論陣を張った議員に、「小泉・田中をイジメるな」との電話・ファックスが殺到するという状況が現出しました。日本民主主義にポッカリ空いた深淵を見る思いがします。

　多くの政党・議員が、それを前にして立ちすくんでしまい、国会が政府監督の府として機能していないようです。自衛隊幹部の経歴をもつ中谷防衛庁長官にはたして「文民」（憲法66条2項）の適格性があるかという、本来なら組閣の正統性にかかわる問題も、また、田中外務大臣が、自身への国会質疑を制限すべく国会側にはたらきかけたという、権力分立をわきまえない、それゆえに内閣の存立を揺るがすはずの問題も、実質的に不問に付されました。

　このCMの放映拒否も、権力に対して常に鋭い批判感覚をもっていることを生命とする報道機関が、「熱狂」の風潮に抗しようともせず、「自主規制」に流れてしまった結果であるといえます。他党批判抜きの政治言論などありえないことは百も知りつつ、一方で、小泉内閣、つまり権力側の出したい情報は、「塩爺」「メルマガ」「巨大ポスター」の類まで、事細かに電波に乗せてしまうテレビ各局のやり方は、報道の自由の土台を自ら掘り崩す、取り返しのつかない愚行なのです。