駐車場に自動二輪をとめるのは、よく拒否されます。

4輪車と同じ金額を払えば拒否はないと思いますが、、、

自動の所はロックができないので無理でしょう。

2輪車は4輪に比べれば絶対数が圧倒的に少ないし、わざわざ料金を払ってまで駐車する人はさらに少ないでしょう。

もっと需要が増えれば設置されるでしょうけど、現状では儲からないからやりません。

空きが増えているのはガソリン高騰の影響でごく数ヶ月の事です。

今後、何年もこの状態が続けば2輪需要も増えて多少は建設されるでしょうけど、自動ロックとかも別に設置が必要だし、数ヶ月程度のスパンでは投資に向きません。

まだ、様子見状態と思います。

私も、住宅街にある月極駐車場の契約時に、2輪であることがわかった時点で断られました。

理由を聞いたところ、

・4輪に比べてエンジン音がうるさく、付近の住民から苦情が多いから

・空きスペースに中高生がたむろすることがあるから

・倒れて隣の車にぶつかり、トラブルになったことがあったから

などの理由を挙げられました。

駐車場法という法律の問題が大きいようです。

http://www.nmca.gr.jp/society/mondai_02.html

公共駐車場における二輪車受け入れ状況の調査

全国主要自治体に対して、公共駐車場における二輪車受け入れ状況を調査し、「公共駐車場における二輪車受け入れ状況調査 結果レポート」をまとめました。

調査の結果、「公共駐車場の7割は、自動二輪車の受け入れに応じない」こと、また応じない理由として「駐車場法によって自動二輪車は除外されているため」という回答が半数を占めることが分り、駐車場法を改正し、自動二輪車を除外する文言を削除することが必要だという認識に至りました。また駐車場規定のあり方や二輪車を想定した駐車場の設置基準の検討、路外駐車場に加えて、車道や歩道など路上に駐車スペースを設けることの必要性を感じました。

http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200607/04.html

駐車場法でいう自動車には自動二輪車は入らない、ということだ。この文言があることを理由に、駐車場業者はバイク受け入れを拒否するのである。駐車場法は、駐車場施設の設備などに関する法律。設置基準などを定めたものであって、自動二輪車を受け入れてはならないという法律ではないのであるが、これが通じない。そこで、日本自動車工業会など業界団体は国土交通省に法改正を求めて働きかけてきた。その席で、国土交通省は「駐車場法はバイク受入れを拒否しているものではない」と答えている。駐車場法を所管する国土交通省の考えがあるにもかかわらず、現場は変らず動かなかった。

　自動二輪車の駐車問題を扱う法律はないのである。原付には自転車等法がある。自動車には駐車場法がある。原付ではない自動二輪車を駐車場法は条文の文言や施行実態面で排除する。法の狭間にあって解決の道を見出せなかったのが自動二輪車の駐車問題なのである。

料金踏み倒される可能性

２輪車が倒れたときに隣の車に傷が付いたら面倒。

といったところでは？

２輪車専用の駐輪場が増えるといいですね。

無人の駐車場だとチェーンなどがないと駄目ですね。コインパーキングの駐車場も車専用になっているので　わざわざ二輪用には現状では、作り替えないと思います。これからどんどんガソリンが上がりL/300円以上になってくると車を乗る人少なくなってくると思いますが　今、まだガソリン代が原因で車に乗る人が少なくなるというのにはならないと思います。

止めるところなくて普通の駐車場しかない場合、駐車場の人に直接交渉するしかないでしょうね。空きスペースを使う・・というのは今のところ難しいような気がします。

自動二輪の駐車料金は、収益率が悪いからではないでしょうか。

たとえば京王地下駐車場の場合、月極（全日）の駐車料金は

と5倍も開きがあります。

この駐車場の自動車の設置面積の上限は6.0m×2.0mです。

単純に面積あたりの売上が同じだと考えると、自動二輪は2.0m×1.2mのスペースしか確保できません。

かりに、この面積で駐車できたとしても、隣の駐車スペースとの余白部分が必要になり、同一面積では自動車より多く駐車できる自動二輪の場合、余白を多くとらねばならず、さらに設置面積を小さくしなければなりません。

倒れた際、横に駐車している4輪車に傷が付いて、トラブルになるのが嫌なのではないでしょうか。

4輪であれば、強風が吹いて横の車に倒れるということも無いでしょうし。

以前、駐車場管理会社を経営する知人に聞いた事がありました。

やはり、バイクが風などで倒れて、他の車にキズつける事を恐れているとのことです。

しかし、一番、恐れているのは、倒れて、他の駐車場利用者を傷つける可能性だそうです。