知人の会社で、残業代が出なくなることになったようです。

違法です。

時間外勤務について所定の割増賃金が支払われないのは労働基準法違反になります。

http://www.ksnl.co.jp/m-news/money_2008_5.html

労働基準法では、原則として1日8時間または1週40時間を超えて勤務させた時は時間外割増賃金を、1週1日の法定休日に勤務させた時は休日割増賃金を支払わなければならないことになっています。

また、勤務時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を勤務時間の途中に与えなければならないことになっています。

違法です。

雇用者は、法定労働時間（1日8時間）を超えた分については、割増賃金（いわゆる残業代）を支払う義務があります。

対策としては、出退勤時間・実労働時間を記録し（日報や出退勤タイムスタンプがあると尚良）、まずは御社の人事部と折衝してください。プロジェクトメンバーがまとまって団体交渉するのがいいでしょう。

それでも埒があかない場合は、お近くの労働基準監督署や労働相談コーナーに相談してください。

参考サイト

• 残業（時間外労働）時間・残業代（割増賃金）について
• 全国労働基準監督署の所在案内（厚労省）

勤務時間と給与が分かる記録は作っておきましょう。

その上で労働基準局か法テラスに相談を

http://www.houterasu.or.jp/

ただ職場の人間関係はこじれます。

即違法かどうかはわかりませんが、そもそも残業しなければ、残業代が出なくても影響ないので、残業代が出ない間は残業しないのが一番だと思います。

とはいえ、そうもいかないことも多いでしょうから、組合に入って勉強なり団体交渉なりするのが手順かとおもいます。組合がなければ作るとか、地域で加入できる組織を探してみるとよいかと。

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普通の雇用契約なら明らかに違反ですが、裁量労働制にしたことになっていれば、なんともいえなくなってしまいそうですね。

みなし労働とは．．．

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/064.htm

いずれにしても、勤務実態を書面で残しておくといいですね。

違法でしょう。

でもまぁ、予算を超えてしまった原因によっては、担当者の残業が出ないのは当然の様な気もします。（これはあくまで個人的見解です）

ウチの会社も似たような（というかもう少し酷い）システムです。違法だどうだといって騒ぎ立てるつもりは無いのですが、景気が回復していったら改善して欲しいものです。

さて、私の周りの人がしている対策ですが、

• タイムカード等は必ずコピーしておくこと。（残業をした、という証拠になります。）
• 会社に提出する勤怠とは別に、本当の勤怠（どの仕事を何時間した）を付けておく事。（〃）
• 予算を超過する物については、たとえば20:00まで残業しても勤怠を18:00にする等の通達が有るかもしれません。「通達が有ったこと」を記録しておくこと。
• 予算外の労働については残業代が発生しない、と言われたなら、言われたことを記録しておくこと。紙ベースで有れば神レベルです。
• 勤怠は20:00まで働いたものは20:00まで付けること。（タイムカードが20:00になっていても、本人が18:00で勤怠を提出してしまうと、企業側の言い訳に使われてしまいます。）

以上、私や私の周辺で為されている対策です。

で、実際には、一度労働基準監督署に相談されるのが一番だと思います。

ただ、労基がすぐに何かをしてくれるわけでも有りません。労基にとっても、残業代を払って会社が潰れるのは本意では無いとのことでした。

urlは半分ダミーですが、結構中立な立場で書かれてるので面白いかも。

http://labor.tank.jp/

http://labor.tank.jp/r_jikan/

うーん、残業をしたにも関わらず残業代が出ないということでしたら違法だとは思いますが、

このような状況に至って、「では残業はしないで下さい」という展開もあるかもしれません。

そうであれば、違法とはいえないのではないでしょうか。

まあ、考えにくいですが。

いずれにしましても、残業代が出ない（というか、時間外労働分の賃金が割増されない、

さらには支払われない）ということが違法であることは明らかですので、「会社に違法行為を

させるわけにはいかない。なので残業はできないです」という線で、団交なりされることが

重要と思われます。

http://www.roudou.net/ki_zangyo.htm

みなし労働時間制と思われます。

私が以前勤めていた会社でもこの制度でした。

とても就業時間内には終わる仕事ではありませんでしたが、月間の残業が20時間分、残業をしてもしなくてももらえる状態でした。ただ、毎日5時間以上残業してましたので、こんなのでは足りません。

社内には、残業してる奴は要領が悪いとか、数字が達成できるなら早く帰ったって問題ない、という洗脳された人間ばかりでしたが、私も体調を崩したのをきっかけにこの会社を抜け出しました。

https://www.ecareerfa.jp/ARTI/law/01/01_02.jsp

みなし労働時間制、裁量労働制、この辺の言葉はある程度成熟した企業であればいいかもしれませんが、ベンチャー企業にある場合は要注意かもしれませんねぇ。

プロジェクトごとに予算が決められる裁量労働制に移行したということですね。

労働基準法によると、知人の職種が以下に該当する場合は裁量労働制が適用できます。

・新製品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務

・情報処理システムの分析・設計等の業務

・記事の取材や編集を行う業務

・公認会計士、弁護士、建築士など

・デザイナー

・経営企画担当

・営業企画担当(※)

・人事・労務担当

・ゲームソフトウェアの開発

・プロデューサー、ディレクター

・金融商品の開発

裁量労働制自体は違法ではありません。

私が勤めている会社は裁量労働制であり、他にも大手コンサルティング企業等は、

裁量労働制が採用されております。

裁量労働制を採用する場合、予算の関係上、各プロジェクトのマネージャーに

“各社員が勤務実態を報告する義務がある”と予想されます。もちろん、その報告内容は

全社レベルでも管理され、どのプロジェクトがどのくらいの予算を使っているのか

例えば経営企画室などが閲覧可能であることが理想です。

裁量労働制を採用している場合、会議などがない場合は、仕事が終わりさえすれば、

昼に出勤しても、午後３時に帰宅しても、もちろん残業しても給料は変わりません。

ただ、例えばプロジェクトのマネージャーに、深夜まで残ってくれとお願いされたにも

関わらず、予算が限られているため、退勤したことにして欲しい、などと

言われた場合には、これは管理が適正に行われていないので上層部に摘発可能です。

裁量労働制に対する心構えとしては、

・効率を上げ、とにかく仕事を早く終わらせる

・マネージャーからの勤務時間の調整の強要に屈しない

などが考えられます。

■裁量労働制（Wikipedia）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E9%87%8F%E5%8A%B4%E5%83%8...

残業代が支払われないのは違法になるでしょうが、スケジュールに乗っ取って予算が立てられるでしょうから、1日8時間以上かかっているのは、その人の実力が足りてないってことではないですか?

ある程度の額のリミットつきで支給してもらうといいかもしれませんね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%8...

暗黙の了解的に残業代が支払われないところなんて結構ありますからね。

残業代がフルで出ていたら、世の中の広告制作会社、Web系の会社のほとんどがつぶれると思います。