公務員を個別に住民リコールで即時解雇する「公務員住民リコール即座解雇法」、憲法に保証された職業選択の自由を公務員に限り制限する「公務員就労規正法」、不当解雇を禁止する労働法の精神を公務員のみをターゲットに根本から変える「公務員即時解雇法」、行政決議に於ける公務員の責任を明確にする「公務員文責強制及び即座解雇法」、公務員の行政責任を後追いで個人資産で賠償をさせる「公務員経営責任追及に関する損害賠償請求法」、一級公務員初め公務員を定期的且つ自動的に投獄し官僚浄化をシステム化するため、優れた現行刑法の根本理念を公務員だけをターゲットに改めた「公務員投獄法」w、一級公務員初め公務員の退職金を3000万以下に制限する「一級公務員退職金制限法」、一級公務員を初めとする公務員の行政責任を個人相手にw問う「公務員退職後の終生収入制限処罰法」、公務員の賞与を民間の動きに合わせて強制変動させる「公務員賞与水準を財政状況に適合させるための法律」など、関連法案が簡単に山のように浮かんでしまいます
コメント(3件)
質問者の深くない洞察と質問の背景がわからないかたは、
http://d.hatena.ne.jp/godric/?of=3
自衛官や検察官はその粛清対象に入るのですか(哂)
だとしたらそういう議論こそ猫に鈴と以下略。
笑わせて貰いました。