用途がそぐわないので、返金をお願いしたところ、無理だということになり、
電話で口論になりました。
このときにお互い感情論的になりました。
相手がかなり怒っているみたいです。
で、法廷で訴えるとかなんとかいってるんですが、
どうすればいいでしょうか?
罪状は、一台のPCにしか入れてはいけないソフトを、
二台のPCにインストールしたこと、らしいです。
弁護士を通した、変な書類も届きました。
莫大な金額を取るとか、いきまいてますが。。。
法廷にも何も、いっさい出るつもりはないですが、放置でいいでしょうか?
もうめんどくさいので、
相手を黙らせたいので、知恵を貸してください。
警察に行くべきです。
最初から屑ソフトを売りつけて、文句を言ってきた相手からお金を脅し取る詐欺の手口に間違い在りません。
あなたが脅威を感じた時点で、すでに脅迫罪が成立します。
民事は関係なく、警察には怖い、脅威を感じているという事を、何度も伝えましょう。
民事がらみの脅迫は多いものです。
脅迫と詐欺未遂で牢屋に入れないと、他にも被害に遭う人が出るでしょう。
負けずに頑張って下さい。
警視庁はメールでの相談も受け付けています。
いつ、どの様な契約をお互いで結んだのか全く分かりませんので、話が見えませんが、
注意しなくてはならないのは、その弁護士を通した、変な書類が、裁判所からのものであり、
面倒という事で出廷しなければ、非常に不利な判決が出される可能性が高いですのでお薦めしません。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3267166.html
ここであまり詳しく書けない場合、国民生活センターなど公的な機関に相談するのが良いかと思います。
また、こちらで相談する場合、コメント欄を開いていただけると、もう少し細かいアドバイスができるかと思います。
もう少し詳しく書きますね。
ソフト代金は一万円くらいのものです。
それを、使えないものだったので、メールで返金を要請したところ、
返金はできないということでした。
そこで何度かやり取りがありまして、
やや感情的になりました。
さらに電話でもけんかをしてしまいました。
結局、返金はされていません。一万円のソフト代は戻ってきていません。
実は、別PCにはインストールしていません。
一台のPCにしかインストールしてません(そもそもPC一台しか持ってないですし)。
私がメールすると口論になるだけなので、
社員を装ってメールをしました。
そのときに、別PCにインストールしましたか、
と聞かれたので、はい、と答えただけです。
そしたらそこを突っ込んできます。
二台に入れたな、訴える、と。
ですが、「実は社員はおらず、全部自分です」と明かしたら、
そんなことはすでに知っていた、といいました。
それからは、何かにつけて書類を送ってきます。
そして最近、「やっと書類が出来上がりました。
弁護士をたてます。莫大な費用になりますよ」
と、おどしのメールを入れてきました
(ゴミ箱に入っていたので気づくまで時間かかりました)
こういう流れです。
・一万円は返金されていない
・相手は、一万円のソフトを私が二台のPCに入れたということで
訴えたいらしい
・結局、1台のPCにしかインストールしてないのだから
罪状に意味はなくなる。
・振り込め詐欺に近いような気もしないでもないでしょうか。
心配性なので。
放置をしようかとも思っていますが、
私は、次書類が届いたら、警察に行って
警察を通じてあうか、電話をするつもりでいます。
みなさま、お知恵をお貸しください。
ソフトウェアの場合、用途にもよるのですが、「使用許諾」に関してはよく読んでから
喧嘩売る方がよいと思われます。相手を黙らせようにも法律的に戦うと100%負けます。
相手方とよくお話し合いになったほうがよろしいかと思います。
2台のPCに入れてはいけないというのはソフトをインストールするときの規約に書いてあって、それに同意するボタンを押しているはずなので法律的には完全に分が悪いです。
ソフトの金額が1万とか2万とかそういうレベルであれば、裁判になっても取れる金額はたかがしれてるのでただの脅しでしょう。
しかし高額ソフトなのであればおそらく本気だと思います。
無視すれば相手の要求がすべて通り敗訴が確定し、多額の債務を負うことになります。
どちらにしても書類が届いているのであれば放置したらヤバイです。
裁判に出席することになるかどうかはまだわかりませんが、放置すれば損害賠償が確定します。
弁護士を通した書類ですか?
裁判所からの書類は、しっかり手で受け取った以上は、出席した方が貴方のためです。
2台にインストールして、返却して口論というのが怒りを買ったのでしょうか
pioneer_skiesさんだけだと心細いので、弁護士は一応たてておきましょう
PCソフトの著作権についてはまだまだ未定の部分がありますが、
個人使用の範囲で同一人物が複数(せいぜい2,3台)のPCに入れて使い分ける程度なら、、
おおむね、問題ないとされているようです。
ですので、使用規定に複数へのインストを禁じたとしても、それに法的な根拠が薄弱なので強制できないと思います。
その点についてだけは、たぶん、大丈夫だろうと、、、
ただ、一般的にソフトの返品はできません。
コピーして使えちゃうから、、、
ただし、
その弁護士なんたらによっては大変な事にもなりかねません。
変な書類じゃ分かりません。
内容証明郵便でしたか?
その弁護士は実在でしたか?
本気で費用をかけて訴訟を起こされた場合、
放置とは試合放棄による負けを意味し、
もし、相手が1億円の損害賠償を求めていた場合、
1億円払わなければならなくなります。
払えなければ資産を差し押さえられるでしょう。
(持ってれば、ですが、、)
不動産から始まって、一定以上の家具、自動車、pc、給料の一定割合以上、
全部。。。
強制的に取られる事になります。
裁判の場合は、必ず、特別送達が裁判所から郵送されて来ます。
これが来たら絶対、、、出席しなければダメです。
普通は、事前に弁護士へ委任しなければ負ける確率が高いです。
まあ、たいがいはそこまでは行きませんけどね。。。
でも、それなりに注目される裁判になるでしょう、たぶん。。
君も一躍有名人かな?
(良い方か、悪い方かは判決次第ですね)
では、では。
>罪状は、一台のPCにしか入れてはいけないソフトを、
>二台のPCにインストールしたこと、らしいです。
なかなか面白い方ですね。これで法廷に訴えたらカリスマです。
ちなみにネット販売ではクーリングオフの制度は適用されません。
販売業者が独自に返金・返品規約を設定しているのならそれに従わざるをえません。
また、クーリングオフも返品規約がない場合でも
売買した商品に何らかの欠陥があるのならばお金を返してもらうこともできましょうが
今回は「用途がそぐわない」との理由ですので貴方の判断ミスと思われます。
よって残念ではありますが返金は難しいでしょう。
ただ相手の説明が間違っていて誤解を生むようだったら返金も可能だと思います。
>罪状は、一台のPCにしか入れてはいけないソフトを、
>二台のPCにインストールしたこと、らしいです。
ライセンス違反(契約違反)だということですね。
>法廷にも何も、いっさい出るつもりはないですが、放置でいいでしょうか?
裁判所からの通知が来るまで待ちましょう。
通知が着たら、出廷しないと自動的に負けてしまいますので、必ず出る必要があります。
>もうめんどくさいので、
>相手を黙らせたいので、知恵を貸してください。
放置してたら大丈夫だと思いますよ。
返金を言い出したら、言いがかりをつけて、返金させないだけだと思うので・・。
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こちらは、一台しか入れたら駄目なソフトを、2台以上に入れられるように作っている
ソフトのほうが不完全で不具合があるということを主張しますか?
あと、どうやって1台しか入れては駄目なソフトを2台入れたかが分かったか?という問題があって、
あなたが言ったのでなくて、向こうが分かったならソフトにそういう機能が埋め込まれています。
そういう情報が勝手に収集されているということで、説明書にも契約書にも書いてないということで
違法ですといってみますか?
弁護士を通じて届いたのは訴状でしょうか?
もしそうであれば、放置するわけにはいきません。
放置すれば敗訴が確定し、法的に損害賠償が全額認められることになります。
敗訴しないためには必ず答弁書を返信しなければなりません。
答弁書さえ返信しておけば必ずしも出廷する必要はありませんが、裁判所から電話での説明を求められることがあります。
面倒でしょうが、法律上決まっていることなのでどうにもなりません。
もし無視すれば何千万円だろうと損害賠償請求が通ってしまいます。
もし訴状ではなく示談要求などであれば、まだ放置でも大丈夫です。
ただの脅しの可能性もありますから様子見でいいと思います。
あなたに過失がないのであれば問題ないでしょうが・・・。
通常1台に1つソフトが必要なのに2台に使用した。
違法ですよね。
契約違反となります。
この場合、違約金を支払うなどの必要があると思います。
説明書やHPなどに記載されていませんか?
放置して出廷しない場合も相手の要望を認めたことになりますので、あなたが損をします。
法定で決まった金額を払わなければなりません。
相手が弁護士を通じて書類を出してきた以上、こちらも弁護士を立てるしか方法はないとおもいます。
素人や弁護士以外の人間の言葉で相手に反論をしても太刀打ちできません。
また、用途がそぐわないというのは、最初からそのソフトの目的やこういう事にしようできますよという説明は
公になっていたはずです。
ネットで調べることも、パッケージでも、電話でも確認ができたので、それをせず、
自分はこういう目的で使いたかったのにできなかったのでお金を返してと
一度開封し、インストールして使ったものを返品はできません。
例えば、誰でも知ることができるネットや電話での対応に対し、例えば、表計算からグラフが作れますとしているのに
実際はできなかった。給料の入力をすれば、1年間の合計を出すことができ、年末調整に必要な金額もだしてくれるといっているのに、実際は必要な数字がでてこない。
誰がどうみても、勘違いしそうな言葉、どちらともとれる言葉を、会社側とは違った判断をしてしまった結果だとか。
こういうのは錯誤にあたりますので、返金請求が可能です。
相手も返金できない理由、またその旨を最初から説明書などにも記載してあると思います。
記載がなくとも、社会的にみて物を購入し一度使用して返品することがほとんどの場合において可能かどうか、
予め調べることができた使用法を調べず、こちらが想像していたのと違ったというだけで返品ができるかどうか、
これが論点になると思います。
もし、日常生活の食料品から、衣類、電化製品、なんでもかまいません。
一度開封をし、その一部を変化させたものを、ほとんどの品において返品が可能でしょうか。
もし、可能だというのであれば、この場合も記載がなくても返品はできます。
記載があればそれに従うしかありません。
相手を黙らせる方法を探す場合は相手の落ち度をみつけなければならない。
もし、説明書やその一部に会社HPのリンクがあり、詳細はこちらをみてくださいと誘導してあったりして
とにかく誰でも知ることができる場所に、2台目のPCへのインストールはしないでくださいとか、
2台目に利用する場合はもう一つソフトが必要ですと記載されていれば、この件で勝つのは難しいですね。
法廷には出たほうが良いでしょうね。
現時点で所有している書類(メールでのやりとり)は全て提出する事です。削除してしまっている場合でもソフトウエアなどを使えば復活する事がありますので試してください。
「「実は社員はおらず、全部自分です」と明かしたら、そんなことはすでに知っていた、といいました。」が口頭だったのかメールだったのかが鍵になりそうですね。電話でのやりとりで記録がないなら言った言わないで揉めそうです。
社員を装って連絡をした流れで複数のPCに利用許諾を逸脱してソフトウエアをインストールしたと原告側が主張するならば原告側がご相談者様が現に社員を雇用し且つその社員がソフトウエアをインストールをしたという証拠を提出しなければならないようにも思えますが、税申告の実態や事務所の様子などから社員がいない事は事実であると第三者的に判断されれば良いでしょうし、その電話はいつあったのかを原告側に証言して貰って通話記録とマッチングさせ、通話元に「あなたしかいない」事を証明させるなど方法は幾つかあるように思います。
いずれにせよ、現時点で所有している記録の全てを印刷・保管し、国民生活センター、もしくはもよりの行政の窓口-質問すれば何処に行けば良いかアドバイスをくれる筈です-に行くことをお薦めします。
向こうの狙いとしてはゴネて返金に応じない、という事だと思います。
書類といっても弁護士の名前や裁判所のものでない限りそれ程おそれることはないと思いますが、いずれにせよ証拠書類として保管しておく事をお薦めします。
URLは国民生活センター窓口一覧のものです。 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
警察に行こうと思うのですがどうでしょうか?
おどしがひどく、ストーカーみたいなので。
警察に行くべきです。
最初から屑ソフトを売りつけて、文句を言ってきた相手からお金を脅し取る詐欺の手口に間違い在りません。
あなたが脅威を感じた時点で、すでに脅迫罪が成立します。
民事は関係なく、警察には怖い、脅威を感じているという事を、何度も伝えましょう。
民事がらみの脅迫は多いものです。
脅迫と詐欺未遂で牢屋に入れないと、他にも被害に遭う人が出るでしょう。
負けずに頑張って下さい。
警視庁はメールでの相談も受け付けています。
今後コンタクトをとってきたら、警察にいくことにします。
ここの回答者さんは開発者の方が多いので相手側の肩を持つのかしれませんが、
わけわからんことん言われて百回近く莫大な金、二百万くらい振り込めとめーるされ、心身的に疲れてるんです。
警察には脅迫された金額をいいます
警察に行くのも一つの手だと思いますが、警察は民事不介入なので刑法違反がない限り対応してはくれないでしょう。
明らかに脅迫だと受け取れる内容があるとか、ストーカーに該当するような何十回何百回もの電話があったとかなら警察も動いてくれるかもしれません。
しかしそもそも相手が一方的に感情的になっているわけではなく、もともとは双方が感情的に口論になったという事実があるので攻撃的な発言程度では脅迫だと判断はしてくれないでしょう。
売り言葉に買い言葉というやつで、挑発して攻撃された場合は挑発した人間の責任も問われるからです。
ストーカーについても同様です。
まあ仮に警察が動いてくれたとしても民事裁判はまったく別問題ですので裁判から逃れることは出来ないと思われます。
誰も指摘していないので、確認ですが...。
>「ネットでソフトを買いました。」
ソフトは何でしょうか?
一般的な市販の業務ソフトなのでしょうか。
シェアウェアの類なのでしょうか。
ソフトの実名や販売サイトが確認できれば、アドバイスできるかもしれません。
ちなみに、「裁判所からの出廷通知」みたいなものは「特別送達」というかなり特別な方法で送られてきます。
特別送達は書留郵便の特別なバージョンで、「宛名の本人である事を郵便局員が身分書類を見て確認した後、基本的に手渡しで渡される」という代物です。
したがって、「郵便ポストに入っている郵便物」に特別送達と書かれていても嘘ですのでお間違えの無いよう。
本物の特別送達が来たら、絶対に無視しないようにしましょう。
今後コンタクトをとってきたら、警察にいくことにします。
ここの回答者さんは開発者の方が多いので相手側の肩を持つのかしれませんが、
わけわからんことん言われて百回近く莫大な金、二百万くらい振り込めとめーるされ、心身的に疲れてるんです。
警察には脅迫された金額をいいます