1.違法になる根拠(法令)と
2.なぜそれが捕まらないのかという説明を教えてください。
例:パチンコ、ソープランド、自衛隊、非核三原則、・・・・・・これらについて上記の1,2を教えて下さい。また他にも同じような例があれば紹介して下さい。
外人に質問されると返答に困るような例です。
殺人はどこの国でも違法なのに、国際法で戦争のやりかたに関する規定があるのと同じような理屈かな、と思いますが。
違法なことであっても、それが法律というルールの中に組み込まれることによって、合法(?)にされる、ということがあると思います。
パチンコやソープランドは風俗営業法で規定されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%B9%E6%AD%A3%E9%A2%A8%E4%BF%9...
売春防止法http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%B2%E6%98%A5%E9%98%B2%E6%AD%A...
賭博に関する罪
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AD%E5%8D%9A%E5%8F%8A%E3%81%B...
以下の質問や、パチンコの三店方式、自衛権は放棄していない、報告が無いから持ち込まれていないはずだ、など
日本人は本音と建前だと一言で済ましてしまうけど、本音と建前のない外人から見たら不思議に思える事例が色々あるのではと思い質問してみました。
http://q.hatena.ne.jp/1246578123
ソープランドではあからさまに売買春が行なわれているわけですが、これは売春防止法にはひっかかりません。
なぜなら、以下のような建前があるからです。
・ソープランドの施設自体は、自由恋愛の場を提供しているだけである(したがって、受付では「入浴料」のみを支払う)
・ソープランド内で行なわれる行為は自由恋愛である。もしそこで男性が女性に金銭を渡したとしても、それは性行為の代償ではなく、あくまでも自由恋愛の結果のプレゼントにすぎない。
そういうわけで、ソープランドでは売春が行なわれているにもかかわらず、売春防止法で取り締まられていないということになります。なぜそういう建前が通用するかについては、公に黙認された売春の場がなくなると逆に地下に潜って違法な売春が広がること、新たなソープランドの認可をしないことで特定数のソープランドを監視すれば済むようになること、等々の警察の判断があるようです。
労働基準法。石を投げれば最低数条は違反している企業に当たりますよね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%9...
道路交通法。どこの国でもおおよそ同じですが、警察の目の前で道路交通法(制限速度や運転の仕方)違反してもある程度は黙認されますし、警察自身も理由も無く違反する事がありますよね。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO105.html
ちょっとズレるかも知れませんが、これも面白かったです。
「日本国憲法無効論」 http://hosokawa18.exblog.jp/6809468/
パチンコは三点方式以前にパチンコ台に対してギャンブル性が無くなるように規制してますからね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B...
遊技機は国家公安委員会の指定試験機関である保安電子通信技術協会によって規定上の条件を満たしているか試験が行われ、その後各都道府県の公安委員会の検定を受け、その後ホールに設置され、ホール所轄の警察が試験を行う。全ての試験を合格して初めて客が遊技することが可能となる。
例えばカジノのルーレットを開催してチップを三点方式で交換させたらそれは違法となります。
ソープランドはちょっと前に同様の質問がありましたが、本番行為以外は合法です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%A...
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)に定める店舗型性風俗特殊営業である。 風適法第2条第6項1号では「浴場業(公衆浴場法 (昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項 に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」と定義されており、公衆浴場としての条件も満たす必要がある。そのため保健所の検査も行われる。風俗営業のため18歳未満は立ち入り禁止である(風適法第18条)。
どのソープランドでも建前上は本番禁止になっています。
本番をさせているところは単に違法行為をしているだけで、摘発されることも普通にあります。
しかし個室での出来事なので、口裏を合わせられるとなかなか証拠を捕まえられないのが現実です。
自衛隊は、日本の軍隊の概念が「自主的に攻撃することの出来る戦闘部隊」ということになってるので、攻め込んだり他軍を支援したりする行為をしない自衛隊は軍隊に該当しません。
でもこれは海外から見たら「軍隊じゃん」って言われても仕方ないと思います。
非核三原則はあくまでも国際的な「原則」であって、法的処分が行われるものではありません。
国家として立場が悪くなるだけで捕まったりすることはありません。
パチンコは、
1.現金化は賭博罪です。
2.しかし風営法により景品交換は認められています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B...
風営法施行規則35条2項2号では景品として「客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこと」を店舗に求めている。
営業者がその商品を買い取ることは禁止されています。
風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じたり(23条1項)[10]、賞品の価格の最高限度に関する基準(国家公安委員会規則で定める。2008年8月1日現在で1万円 [11])に従った営業を義務づけ(19条)たりして、パチンコの射幸性を抑制している。
しかし、営業者じゃなければ問題無いわけですから、もう一つの会社が古物商の許可を得て買い取りをすれば合法になります。
つまり、法律的な位置づけでは「古物の売買」になり換金にはあたらないとされ、ホール、景品交換所、景品問屋の三店がまったく違う経営主体という建前のもと、パチンコ業界は違法性を逃れている。
ところが、こんな不思議な出来事が。
しかし、神奈川県川崎市高津区のパチンコの景品交換所では「持ち込まれた景品に偽物が混じっていた」として、偽造景品による詐欺事件[15]が発覚したが、この被害届が景品交換所ではなく、ホールから届出されていた。景品交換所とホールの関係が証明されたにも関わらず、神奈川県警は取締りを行っていないこと
建前でもいいから別だと言わなきゃいけないのに、換金所が被害を受けてパチンコ屋が被害届を出すという事件が。
基本的には合法ですが、このように特殊な例で見逃すケースもあるようです。
企業献金なんてどうでしょう?
1.政治資金規正法により、資金管理団体に対する企業からの献金・寄付は禁止されています。
2.企業の社長や幹部が政治団体(後援会)を作り、給料経由で政治団体へ金を移動。
そして政治団体から政治家の資金管理団体に寄付をします。
給料は社長や幹部が自由に決められますから、献金する分を上乗せしておけばいいだけ。
政治家側はどこの企業の人間か本当は知っていて受け取っているわけですが、「知らない」と言えばそれまでで立件することは出来ません。
企業の人間が勝手に後援会を作って勝手に献金してくることについては合法ですからね。
最近だと西松建設の事件が有名ですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9D%BE%E5%BB%BA%E8%A8%A...
これは、小沢一郎の資金管理団体が政治団体Aと政治団体Bの代表者名を逆に書いてしまっていたことが逮捕のきっかけです。
「AとBが同じ支持母体の政治団体だとなぜ知っていたんだ?」
と疑われ、調査した結果いろいろ証拠が出てきてしまったわけです。
労働環境に対する責任を免れたまま、請負契約の相手に直接命令を下すことは違法行為である。労働者は使用者から直接命令を受けることで、契約にない過重な仕事や残業を強いられる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A...
罰則規定が日本の場合あまりないので、放置化されています。
ここ数年物議を醸しているのが道路交通法上の自転車の取扱いですかね。
平成20年6月1日の改正でだいぶ緩和されましたが、それまでは自転車は基本的に歩道は走ってはいけなかったのです。車両なので。
道路交通法第17条1項
(1)法改正により自転車も歩道を通行してよいとなったはずですが
以前からほとんどの人が方を無視して歩道を通っていたと思います。
つまり、少なくとも以前は、歩道を自転車で通ると違法行為であるにも関わらす。
無視して通っていました。多くの人は知らすに違法行為をしていたでしょうが
車の免許を持っている人は習っているはずです。
でも、警察も捕まえなかったと思いますし。
交通量の多い道路では、車道を走れと言われると死ねと言われているに等しいのではないかと
いう状態でした。捕まえるというのが現状にそくしてないと思います。
.
ここは、新しい法律にあわせて改正してないのではと思いますが
警視庁のページに罰則まで書いてます。
>自転車安全利用五則(平成19年7月10日交通対策本部決定より)
...
>自転車の通行方法等に関する主なルール
>道路交通法上、自転車は「車両」の一種ですので、歩道と車道の区別があるところでは
>車道を通行するのが原則です。略
> 【罰則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金/2万円以下の罰金又は科料
http://www.npa.go.jp/bicycle/index.htm
道路交通法の改正についてというページに
>平成20年6月1日より道路交通法及び同施行令の一部が改正され、施行されました。
>自転車が歩道を通行することができる場合
>これまで道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができます。
http://www.cycle-info.bpaj.or.jp/japanese/houritu_info/doukouhou...
言葉は難しくなっますが、
自転車の通行を禁止する必要のある歩道以外は通ってよいと言いたいのかなと思います。
法の改正後からだと思いますが、警察にも歩道を走ってくださいと言われるので。
警視庁のページは、改正漏れか、キャッシュで古いページが表示されているのでしょう。
.
(2)人身売買は、見逃されているわけではないですが
現実問題として存在しています。日本は先進諸国の中では最悪の国だと聞いてます。
女性を風俗店につとめさせて、礼金を取ったり、女性に借金をさせそれを奪うという
話をしています。法律は、
>2000年、国際組織犯罪防止条約を補完する議定書として国際連合国連総会で採択、
>2003年に発行された条約。日本は2005年(平成17年)6月8日、国会で承認した
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E8%BA%AB%E5%A3%B2%E8%B2%B...
捕まえにくいのは、表面的には人身売買の形をとってないからだと思います。
ましになってきていると思いますが。
.
(3)駐車違反は道路交通法ですね。
>駐車違反は2006年の道路交通法改正で結局どう変わったの?
でも、多くの人は無視していると思います。
全員が法律を守ろうとしても駐車場の数が足りないのでは
守ることが不可能な法律だと思います。
また、法律を厳密にまもると、店舗への入出庫も不可能になり。
経済が崩壊すると思います。
こんな感じですか?
その法令はいずこに?