「1970~80年代、バブル崩壊前」までと、その後、「失われた10年や2000年代」で企業の

研究開発動向がどのように変化しているかを示す、しっかりした書籍や報告書・論文、
統計・アンケートデータ等の存在をお教えください。
仮説としては、株主主権の進行、金融機関の融資態度の変化、グローバリズム等による
競争の激化、企業自身の研究開発テーマ選択の変化、短期成果思考、成果主義等人事
マネジメントの変化等から、中長期志向の研究開発への取り組みが困難になっているか
と考えていて、そのエビデンス、または反証を具体的に認知したいと希望しています。

よろしくお願いします。

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  • 終了:2009/07/21 12:40:02
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ベストアンサー

id:webees No.1

回答回数89ベストアンサー獲得回数9

ポイント35pt

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/11/06112203.htm

文部科学省が昭和43年から統計取っているようです。国内の資本金10億円以上の大企業だけですけどね。

分野ごとの研究開発費はお金をだして買う事になります。シード・プランニングがこういう資料を出してます。だいたい20万円くらいかかります。

http://www.seedplanning.co.jp/report/01339.html

id:denno

ありがとうございます。大変参考になります。

2009/07/19 08:22:58

その他の回答1件)

id:webees No.1

回答回数89ベストアンサー獲得回数9ここでベストアンサー

ポイント35pt

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/11/06112203.htm

文部科学省が昭和43年から統計取っているようです。国内の資本金10億円以上の大企業だけですけどね。

分野ごとの研究開発費はお金をだして買う事になります。シード・プランニングがこういう資料を出してます。だいたい20万円くらいかかります。

http://www.seedplanning.co.jp/report/01339.html

id:denno

ありがとうございます。大変参考になります。

2009/07/19 08:22:58
id:h-imagine1972 No.2

回答回数36ベストアンサー獲得回数0

ポイント35pt

 荘大なテーマです。私も何年か腰を据えて調査してみたいですね。必要不可欠な資料としては、


■ 骨組について

 一. (統計資料)「経済白書」(1970年版から2008年版)

 二. (法制度、監査制度の変遷)「官報」(1970年版から2008年版)、「商法」「新会社法」(1970年度版から2008年度版)、「監査小六法」(1970年度版から2008年度版)


■ 起こった事象


(一)朝日新聞年刊 (1970年版から2008年版)


(ニ)毎日新聞年刊 (1970年版から2008年版)


(三)読売新聞年刊 (1970年版から2008年版)


(四)日本経済聞年刊 (1970年版から2008年版)


(五)産経新聞年刊 (1970年版から2008年版)



■ その他 

 1. 「新規事業創出戦略」(児玉文雄、玄場公規著、科学技術と経済の会:生産性出版)

http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E8%A6%8F%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%...


 2. 「電子立国日本」(一)~(六)

http://www.amazon.co.jp/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%AB%8B%E5%9B%BD%E6%...



 3. EDINET

http://info.edinet-fsa.go.jp/

 

 

id:denno

ありがとうございます。大変本格的なご指摘、参考になります。

2009/07/19 08:23:54
  • id:h-imagine1972
    一. 下記の事項は管理が厳しいので、あまり企業の告発ものは書かないようにした方がいいと思います。

     (こういった情報を深く追及して企業の防衛の罠にはまらないでください)


    二. ここに収録されている情報は検閲済の東京版だと思います。すこし地域によって情報が異なることがあると思います。



    ■ 起こった事象
    (一)朝日新聞年刊 (1970年版から2008年版)
    (ニ)毎日新聞年刊 (1970年版から2008年版)
    (三)読売新聞年刊 (1970年版から2008年版)
    (四)日本経済聞年刊 (1970年版から2008年版)
    (五)産経新聞年刊 (1970年版から2008年版)


  • id:h-imagine1972
     よい投資家になる場合には、有力書店の官報の近くに置いてある(一. 有価証券報告書(二. 事業報告書(未公開会社)を買って調べてください。


     もしくは、よい会社(継続性のある)に入社したい、あるいは帝国データバンクにお金を払い納税額を調べる。


     

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