先陣を切るつもりで、マニュフェストを作成しましょう。
現象の原因や財源を明らかにして、「~をします。」と訴えましょう。
マニュフェストとする分野や内容の大小・細大を問いません。
まず、次の条件を満たしましょう。
1.内容が7行以上であること
2.自分の考えであること(他人の考えとの重複可)
3.3つ以上のソース元(URLないしは論文・書籍)を載せること
禁止すること
1.納得できるソース元を提示せずに、日本のあり方や正義の所在を前提とする内容
2.特定の政治家・政党を擁護・批判する内容
3.特定の団体・個人を指定する場合、その影響力が社会的or業界的に大きいことを根拠とし、
それ以外で、特定の団体や個人を名指しするのは原則禁止
4.回答的の修正と補足
公開は8月25日を予定しています。
回答の中で最も優れた公約には、スターをプレゼントしてあげましょう。
なお、スターの多いユーザーには、もれなくいるか賞とかがついてきます。
■公約1「年金や保険の企業負担分の
隠れ給料である人件費分を、
(実際の給料に上乗せして)完全に無くします。」
手取りの名目給料が増えることで所得税税収はUPするし、
正社員と派遣の差別待遇を、さらに顕在化させます。
そのあまりの格差に良心的な大衆も今以上に沸騰するでしょう。
そうなれば、同一労働同一賃金の要望も強まるだろうし、
不毛な職場内対立が無くなれば、協力体制の中で
仕事の効率も上がるはずです。
今の与党の日雇い放置(税金投入で維持)も問題だが、
野党の日雇い禁止も問題あり。
後者は現状の差別労働の固定化になりかねない。
以上は、制度変更だから国として財源は必要ありません。
もちろん、激変緩和には様々な公費投入も必要に
なります。でも、さすがにそこまで込み入った内容を
求めてはいませんよね?
■公約2「法人税も頭割にします。
所得税に扶養控除があるように、
法人も雇用人員によって減税します。」
しかし、法人税収入が減らないように、調整はします。
個人事業並みに少人数で大企業並みに収益を得ている
ような業界に増税になるように税率増税とセットにします。
今は、雇用を減らせば減らすほど人件費が減って
利益が増すという常識の元に経営が行われています。
では、首を切られて路頭に迷った人間には死ねと
言うのでしょうか? 今の政治はそこのところを
何も考えていません。
半世紀前まではそれを公共事業でまかなっていましたが、
今では天下り団体にその半分以上がピンハネ状態の上に、
そこの取り分を維持したまま公共事業が減らされるので
末端の雇用補完機能が機能しなくなっている。
法人税を頭割りするようにすれば、確実に雇用を増やす
インセンティブが市場に芽生えます。今のように国からの
圧力で無理矢理維持させるような押しつけではなく自主的に。
逆に、少数で富を独占するようなタイプの法人企業では、
大きな売上を維持するのは困難になる。
そのようなインセンティブを導入するメリットは別にある。
少数精鋭のトップダウン組織は合理的で迅速な意志決定が
できるメリットはあるが、不測の事態に対応できない
弱い組織でもある。それに対応できる人員の補完機能を
期待できる組織が増えるようになる。
遊び…社会的安定への逆説。
■参考書籍>
条件の2と3が自己矛盾していませんか?
以下、上記と同じ意見の参考元などは示せませんが背景モノとして…
日本の税金@三木義一
アダム・スミス@常目卓生
軋む社会@本田由岐
社会的排除―参加の欠如・不確かな帰属@岩田正美
自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来@グナル ハインゾーン /猪股 和夫(訳)
ヒトデはクモよりなぜ強い 21世紀はリーダーなき組織が勝つ@オリ・ブラフマン/ロッド・A・ベックストローム/糸井恵(訳)
複雑な世界、単純な法則@マーク・ブキャナン
回答ありがとうございます。
コメントは後程追加します。