皆さんご存じの「１０００円高速」ですが、これってダンピング（不当廉売）じゃあないでしょうか？
現に様々な競合産業に打撃を与えていて、しかも命令したのが国土交通省となれば国家によるダンピングになると思うのですが、法律上の問題はないのでしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000009-mai-soci
このように社会全体としてもマイナスなのはもちろん、地方にとってはバス路線や生活航路が赤字で廃止されるなど、生活基盤を破壊する原因となっています。
運送業者も渋滞で運送費用の増大を余儀なくされるなど、とばっちりで損をする産業も多岐に亘ります。
新幹線や航空路線の利用減だけとっても、売上利益、共に減少していて、経営責任を問われるべき金額の損失が発生しています。
また、国内旅行を優遇すると言う事は海外旅行にとってはマイナス要因なわけで、当然ながら海外からもツッコミを受けそうに思えます。
これらの産業からの提訴を含めて、今後の展開を予想してください。
No.2
5960
633
30pt
ダンピング（不当廉売）は、公正取引委員会が管轄する独占禁止法の第2条9項が定める「不公正な取引方法」6項に以下のように記されています。
（不当廉売）
６ 正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
これを補足したものが、「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」です。
ただ、このルールは小売業を念頭に作られているため、インフラかつ参入資格が限られている高速道路業に適用できるかどうかを考えると、可能性は高くないと思います。
さらに、民主党は高速道路を無料にできるという理論を展開しているので、仕入はほぼゼロであり、1000円でも高いくらいだという議論も成り立ちます。
むしろ、ETC割引で1000円になっているため、非ETCユーザーから見て「差別対価」に当たるのではないかと考えます。前述の「不公正な取引方法」3項に下記のように記されています。
（差別対価）
３ 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。
ETCを搭載していない普通乗用車はやむを得ないにしても、商業車に適用されないのはなぜなのでしょう。（我が家には自家用車はありませんが、通販をよく利用するので、商業車に肩入れしています）
こうした経済性もさることながら、京都議定書を出した張本人が、高速道路でCO2をバラ蒔く政策を出したのが驚きでした。ゴールデンウィーク期間だけで、いままでクールビズ／ウォームビズで削減したCO2量が吹っ飛んだという報告もあります。
この国はアメリカの方を向いていますが、京都議定書のことはすっかり忘れてしまったのでしょう。自動車にも乗らず、クールビズで汗だくになっているサラリーマンの一人として、とても悲しい気持ちで一杯です。
私は、ETC搭載車ではなく、CO2排出量が一定値以下の車両のみを値引きするのが筋だと思います。
しかしながら、近い将来を予想すると、安い方が良いという単純な発想から、1000円乗り放題は定着することでしょう。
一方、原油価格が再び上昇に転じているので、その上昇度合によっては1000円でも高速道は利用されなくなり、きっと無料化されることでしょう。
でも、その頃には自動車の販売台数が極端に減ってしまっているので、すべての乗用車が高速道路を走るようになっても渋滞は起きなくなっているでしょうが‥‥。
No.1
51726
17pt
お隣にある中国に見られるように国家は国家を裁けず、それはどこの国でも同じです。
高速道路１０００円は、高速道路が全国に出来たのに乗る人が少ないと批判が集中するので、とりあえず開放するという政策かと思います。また、ある種のレポートによると、高速道路がアメリカのように無料になれば、経済効果も高いとのこと。
国は更にいろいろ考えている可能性があり、例えば、高速道路は混雑しているので、新しい道路が必要という議論になり、建設業者が儲かるようなシステムが作り出されるという事もあります。こういった事情の背景には、かなり複雑な利権が絡んでいると見るのが妥当では。
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2009/03/post_1260.html
確かに国家の内部事情はそうなのですが、問題は国家と企業間で利害の対立が存在する事です。
新幹線は官僚ＯＢが牛耳っているので告訴しないとは思いますが、航空会社は死活問題なんじゃあないかな？
どこまで国土交通省の顔を立てるかという気がする。
No.2
5960633
ここでベストアンサー
30pt
ダンピング（不当廉売）は、公正取引委員会が管轄する独占禁止法の第2条9項が定める「不公正な取引方法」6項に以下のように記されています。
（不当廉売）
６ 正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
これを補足したものが、「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」です。
ただ、このルールは小売業を念頭に作られているため、インフラかつ参入資格が限られている高速道路業に適用できるかどうかを考えると、可能性は高くないと思います。
さらに、民主党は高速道路を無料にできるという理論を展開しているので、仕入はほぼゼロであり、1000円でも高いくらいだという議論も成り立ちます。
むしろ、ETC割引で1000円になっているため、非ETCユーザーから見て「差別対価」に当たるのではないかと考えます。前述の「不公正な取引方法」3項に下記のように記されています。
（差別対価）
３ 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。
ETCを搭載していない普通乗用車はやむを得ないにしても、商業車に適用されないのはなぜなのでしょう。（我が家には自家用車はありませんが、通販をよく利用するので、商業車に肩入れしています）
こうした経済性もさることながら、京都議定書を出した張本人が、高速道路でCO2をバラ蒔く政策を出したのが驚きでした。ゴールデンウィーク期間だけで、いままでクールビズ／ウォームビズで削減したCO2量が吹っ飛んだという報告もあります。
この国はアメリカの方を向いていますが、京都議定書のことはすっかり忘れてしまったのでしょう。自動車にも乗らず、クールビズで汗だくになっているサラリーマンの一人として、とても悲しい気持ちで一杯です。
私は、ETC搭載車ではなく、CO2排出量が一定値以下の車両のみを値引きするのが筋だと思います。
しかしながら、近い将来を予想すると、安い方が良いという単純な発想から、1000円乗り放題は定着することでしょう。
一方、原油価格が再び上昇に転じているので、その上昇度合によっては1000円でも高速道は利用されなくなり、きっと無料化されることでしょう。
でも、その頃には自動車の販売台数が極端に減ってしまっているので、すべての乗用車が高速道路を走るようになっても渋滞は起きなくなっているでしょうが‥‥。
高速道路の利用料金は始めから独占状態の為に、独禁法上では問題にし難い・・・という感じですね。
うちの近所の生活航路がまた一つ、高速道路との競争に敗れて、今年の秋には廃止されるそうです。
社長曰く「こういう問題は国の方で対処して欲しい・・・云々。」
この会社は廃業するらしい。
真面目にやってきたのに、突然の災厄でした。
皆同じように税金を払っているのにね。
京都議定書では物凄い金額の罰金払うって約束したんでしたっけ？
誰が責任者なのでしょうね？
詰め腹ぐらいは、まとめて切って欲しい。
ありがとうございました。
No.3
1023
16pt
＞ダンピング（不当廉売）
正当な理由があれば、ダンピングじゃないんです。
私は不当だとおもうけど(^^;
実際問題、訴えるとして、どこを訴えればよいのでしょうか？
企業（ＪＲとか日本航空とか）が国家を訴えるのは正当な行為です。
不当な安値で競合相手に損害を与える行為はダンピングだと習ったんだけど。
実際に道路公団だと思うけど、バランスシートなり見れば、とてもじゃないけど１０００円で乗り放題には出来ないと思う。
No.4
175781
16pt
ダンピングです。
郵政公社もゆうパックの値下げで宅配会社から訴えられたことがありますよね。
ただし、宅配のような明らかな競合相手ならともかく、高速道の無料化についてどこまでを競合相手として認めるかは難しい問題です。
バスやJR、新幹線については競合相手として認められません。
なぜなら、それらは料金が国により決められているからです。
バスやJRは距離により固定です。
ダンピングは、「弱い企業が潰れて競争相手がいなくなることで、長期的に見て値上げに繋がる」という理由から防止する法律ですので、一律で料金が決められている公共交通機関についてはダンピングを主張することは出来ません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090126/plc0901260133001...
例えばフェリーなどはすでに大打撃が問題となっており、政府から公的支援が検討されています。
あくまでも「自由に価格を決めることの出来る民間企業」であることが必須なわけです。
しかしもちろん、風が吹けば桶屋が儲かるという言葉もあるように、直接被害を及ぼすものでなければ競合相手としては認められません。
「旅行者が増えたせいで小売業の客が減った」とか「車を使うから自転車が売れなくなった」とかなんとでも言えてしまいますからね。
というわけで、フェリーのように確実に不利益を受けた競合企業については公的支援を当てられるのではないかと思います。
その、明らかに遅すぎる支援が破壊されたシステムの残骸に多少は施されても、時既に遅しですね。
病院通いのお年寄りなど、最終的には故郷を離れて施設に入ることになるようです。
そこでまた、シルバー関係で儲ける企業には、天下りの官僚が上層部に鎮座ましましているという次第。
連中は、どんな事をしても既得権益の拡充に邁進するようですね。
ありがとうございました。
No.5
105043
16pt
http://www.sankei-kansai.com/2009/06/30/20090630-011730.php
国は２１年度の経済対策に港湾使用料の補助など一部支援を盛り込んだものの、「焼け石に水」の状況だという。
フェリー業界では要望書をすでに提出しており、微少ながらもフェリー業界には手当が出されることになっています。
勘違いする方が多いですが、ダンピング（不当廉売）というのは企業を救済するための制度ではありません。
企業が淘汰されて独占的な市場を生み出し、その結果値上げが起こるのを防ぐことが目的です。
ですからJR新幹線は完全に対象外です。
航空運賃は自由化されてるので対象ですが、高速１０００円で航空利用客が減ったというニュースは聞いたこと無いです。
さすがに自動車と飛行機では比較対象にならないかもしれません。
飛行機はもともと高価で速いことが売りですからね。
高速バス会社やフェリー会社なんかは相当な打撃を受けてるでしょうし、弱い企業が潰れてしまえば一部企業有利の状況が発生し値上げの可能性を高めてしまいますから、法的に問題もあり、救済の必要があると思います。
なるほど。
独禁法の不当廉売は独占企業による過剰な利益を防止するための法律だからですね。
これでは独禁法では禁止できませんね。
航空路線は影響を受けていないのかもしれませんね。
東京便や新幹線の乗客が高速にシフトしているというような記事を読んだ気がしたのですが、記憶間違いだったようです。
ありがとうございました。
No.6
31917
16pt
これは法律上でいうとダンピングとして訴えるのは厳しいです。
高速道路は道路であって、有料道路となら競合していますが電車や飛行機とは競合していません。
わかりやすく言うと、
キリンが「ビール１本５０円」と売り出した場合に、
サントリーやアサヒビールが不当廉売を訴えるのは構いませんが、
日本酒を造っている酒造会社が訴えることは出来ないわけです。
電車や飛行機はそれぞれ道路と違う役割があって、
日本酒や梅酒もそれぞれビールと違う役割があって存在しているので、
実際には損害を受けていますが日本酒から見てビールの安売りは不当廉売にはならないのです。
そうじゃないと食品なんか大変なことになりますからね。
カップ麺とか安すぎて他の食品から訴えられまくりになってしまうでしょう（笑）
で、道路の場合は民間で有料道路や高速道路を運営している企業が無いわけですから、不当廉売を訴えられる企業もありません。
だからどうにもできません。
しかしながら、それとは別に国が民間企業に直接影響を与えることは公平さを欠きますから、民法上の不法行為として損害賠償を求めるのが自然で、裁判になれば認められる可能性も高いと思われます。
なるほど。
個々の企業による損害賠償請求ですか。
確かに、今回の件で大損害を被っている会社も多い。
まとまった金額となると、債権を焦げ付かせた銀行団に期待することになるようですね。
あまり期待できないか？
ありがとうございました。
No.7
118480
16pt
確かに競合企業が訴えることもできますが、国の政策で正当な理由があれば
ダンピングにはならないです。
もっとも、高速道路建設時にはいずれ無料にするという約束があったので、
それをいままで守られていなかった方が問題のような気がしますが。
無料にしても渋滞しないだけの高速道路が既にあるのなら、無料の方が良いでしょう。
しかし、どう見ても、それだけの路線を建設するだけの予算を支出した場合、現在の日本では財政破綻する。
現状の料金体系で産業構造まで構築されているので、安くするなら休日のマイカー優先では不平等ですね。
全車種を平等に安くする必要がある。
新規路線の建設をストップすれば、確かに無料には出来るようですが、それでも維持管理にはそれなりの予算が必要になる。
さらに、渋滞のアラシは、社会全体にとってマイナス要因以外の何物でもない。
この件を実施する前にシミュレーションをちゃんとやったのか疑問ですね。
現状では、只の「予算の無駄遣い」です。
まあ、しかし、無料で高速に乗れるようになると昔信じていたのも懐かしい思い出です。
全体のバランスを取ってくれれば・・・ですが、無理でしょうね。
ありがとうございました。
No.8
426
16pt
何か論点が間違っているような気がするのですが。
「１０００円高速」は民営化された高速道路会社が割引きしているのではありません。
割引き分は国が税金で補填しているのです。このことの方が問題だと思うのですがいかがですか。
ついに最大の問題点に行き着きましたね。
使った分は有形無形の税金で補填される。
つまり、「必ず」増税という形で国民が支払わなければならない。
「税金の支出は国家の専権事項では無い」と言いたいのですが、政府には国民の支出を勝手に決める権利が法律によって保証されているようです。
だからこそ「あら探し」をして突っ込みを入れたいわけなのですが、結果はご覧の通りです。
上手い具合にワンクッション入れて、各方面の非難から身を守っている。
景気回復には役立たない、不利益を被る部分によっては壊滅的な結果を与える、地方の生活基盤を破壊する政策なのですが、ろくな準備もシミュレーションもやらないで実行している。
千円で高速に乗って渋滞の嵐に遭遇した人にも、バランスを欠いた交通体系の突然の出現で不利益を被った企業や社会にも、責任を取ってくれる人はいない。
政府はあれで良いと思ってやったんでしょうね。
恰好の人気取りになると。
pahoo
2009/08/21 07:38:27
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miharaseihyou
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高速道路の利用料金は始めから独占状態の為に、独禁法上では問題にし難い・・・という感じですね。
うちの近所の生活航路がまた一つ、高速道路との競争に敗れて、今年の秋には廃止されるそうです。
社長曰く「こういう問題は国の方で対処して欲しい・・・云々。」
この会社は廃業するらしい。
真面目にやってきたのに、突然の災厄でした。
皆同じように税金を払っているのにね。
京都議定書では物凄い金額の罰金払うって約束したんでしたっけ？
誰が責任者なのでしょうね？
詰め腹ぐらいは、まとめて切って欲しい。
ありがとうございました。