「心のノート」廃止も　民主反対で　背後に日教組の意向

フィンランドは、国際機関での教育水準の調査で、世界１位です。これはいい加減な調査ではなく、世界的に、さらに日本でも認知されています。

フィンランドには、学校での「落ちこぼれ」が存在しないとも言われます。これは、少人数クラスでかつ複数の教師といった体制で、理解度に応じた指導を行い、各人が「分かるまで、その人のレベルに合わせて教える」といった体制になっているからです。

高負担、高福祉のフィンランド。消費税率は食品で１０％台、贅沢品は２０％台です。しかし、社会保障の内容が、日本とは比較になりません。

子どもにかかる出産、育児、教育費が、無料です。教育は、大学まで完全無料。

子育家庭には、日本の民主党の「子ども手当」といったものに比べ、手厚い支援があり、それは二重、三重どころか、五重、六重といった内容です。

教育にも、学費無料だけでなく、生活費、通学費などの支援があります。

老人や障害者への支援も手厚く、ヘルパーによる交代勤務で、２４時間の介護を受けられます。日本の介護は、小泉政権の時に療養病棟の削減推進、「自宅で、家族が介護」を基本とし、費用が月間で３万数千円を超えた場合は自己負担になるという、目茶苦茶な内容です。家族で２４時間介護なんて、介護を経験したことがあるなら、空理空論だと分かるし、介護に追われ仕事ができなくなり、お金に困るというのは、普通に考えれば分かることです。

お坊ちゃまな政治家には、分からない子とかも知れませんけどね。

フィンランドでは、人口が少ないので、助け合うことが当たり前、子どもの教育は負担ではなく「未来への投資」といったことが根付いています。また、高負担であっても、受けられる社会保障が目に見えるため、世論の支持を得ています。

日本では増税論議ばかりされていますが、増税によりどういう社会保障を得られるかが不透明ですよね。

もし、「これだけ負担して澪ら得れば、これだけの社会保障ができる」といった具体案が出れば、増税でも支持されると思いますけどね。