航空分野に専門資格はなく、航空分野に特化した司法書士又は行政書士がその役目を行っているのでしょうか？
FAAの定義するDERに相当する職務に日本の国家資格(又は民間資格)があるかどうかを知りたいのです。
No.1
2652
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「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)がないのは、単純に民間の飛行機自体の絶対数が少ないという理由ではないでしょうか？
ちなみに飛行機は登記ではなく、「登録」によっているようです。
「航空機登録令」という政令があります。
不動産登記と同じように、航空機登録原簿に記載するようになっています。
「登記」とは呼ばず、「登録」という言い方をしています。
登録手続きは、
「登録申請書を作成し、航空局監理部総務課まで提出。」となっているので、直接、役所に提出すればよさそうです。
http://www.mlit.go.jp/onestop/054/images/054-001.pdf
抵当権を設定する場合も上記と同様です。
http://www.mlit.go.jp/onestop/058/images/058-001.pdf
代行業者として、司法書士がやっているのかわかりませんが。
No.1
2652176
ここでベストアンサー
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「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)がないのは、単純に民間の飛行機自体の絶対数が少ないという理由ではないでしょうか？
ちなみに飛行機は登記ではなく、「登録」によっているようです。
「航空機登録令」という政令があります。
不動産登記と同じように、航空機登録原簿に記載するようになっています。
「登記」とは呼ばず、「登録」という言い方をしています。
登録手続きは、
「登録申請書を作成し、航空局監理部総務課まで提出。」となっているので、直接、役所に提出すればよさそうです。
http://www.mlit.go.jp/onestop/054/images/054-001.pdf
抵当権を設定する場合も上記と同様です。
http://www.mlit.go.jp/onestop/058/images/058-001.pdf
代行業者として、司法書士がやっているのかわかりませんが。
回答ありがとうございます。
申請数を考えると、航空機は圧倒的に少ないでしょうね。それが理由かもしれません。
「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)は無さそうだという認識がより確かになりました。
また「海事代理士」の業務範囲が自分の意図した業務範囲と少し違う事や、質問の意図を正確に伝える事が難しい事も分かりました。
No.2
29422
20pt
寡占事業だから代理人は必要ないでしょう。
回答ありがとうございます。
「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)は無さそうだという認識がより確かになりました。
航空機を作る事業所は、船舶に比べると少ない事は間違いないです。
寡占状態だと各事業所規模が大きく専門業務能力のある従業員がいて、代理人は必要ないという意味なのでしょうか。
jan8
2009/10/30 19:49:41
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回答ありがとうございます。
申請数を考えると、航空機は圧倒的に少ないでしょうね。それが理由かもしれません。
「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)は無さそうだという認識がより確かになりました。
また「海事代理士」の業務範囲が自分の意図した業務範囲と少し違う事や、質問の意図を正確に伝える事が難しい事も分かりました。