「正社員として働いているが雇用契約を結んでいない（契約書面の取り交わしがない）」

働いている以上、雇用契約そのものは発効しており有効です。

単に明文化されていないという事です。

しかし、要は単なる口約束で働いている状態なので、後々、話が違う、となった場合に不利だったり、トラブルの元になったりします。

ケースバイケースになりますので何とも言えませんが、、、

例えば、有給休暇は労基法で最低限度が定められており、ほとんどの企業でこの最低限度でしか付与されていませんのでこの部分の規則があってもなくても法的にはあまり違いはありません。

年金・健保なども法律で加入条件が定められており、普通にフルタイムで働くとほとんどの場合で強制適用になるのでここも、「法的には、」規則や文書の有無はあまり問題ではありません。

もちろん、労働関連法はマイナーな上に罰則が弱いので守らない経営者も多数いますが・・・

また、雇用契約書（名称は何でもいいですが、）は、労基法施行規則で最低限の記載項目が定められていますが、最低限であり、具体的な労働条件などは就業規則に依存する部分が大きいです。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html

（5条）

で、たぶん、就業規則も無いのでしょうけど、年間の休日とか色々と細かい部分で話が違う、という事になりそうですね。

また、昇給や賞与、退職金などについては法的規定が無いので、規則がなければそれらも無いという事になりかねません。

もっとも、今のご時世ではそんな贅沢を言っていられるかどうかも怪しいところで、雇用契約書も出さない、就業規則も無いような雇用契約は将来大いに不安がありますが、そもそも、そういう所がしっかりしていないような場合は会社そのものの将来があまり明るくないので、規則があろうが無かろうが、たとえ無理矢理作ったとしてもやはり不安要素は大きいですね。