うちの嫁さんは、韓国人です。韓国には、前の旦那との間の子どもがいます。子ども手当はもらえるのでしょうか。

子ども手当、正しく支給される？　外国人の海外の子も対象

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK20100310020001...

国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の

　親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。

　専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した

　不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度の

　ずさんさが問題となった。

　法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への

　留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

　これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度が

　できた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす

　国際化の流れの中で８２年に撤廃した。

　児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の

　期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と

　説明する。

　しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に

　居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にした

　フランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合（ＥＵ）

　加盟国など３０カ国の人に限って支給しているという。

　厚労省によると、児童手当の受給児童は２００８年度は１２９０万人で、支給総額は約９９８０億円。

　このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。

http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/512.html

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http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a1694...​

十四　養育される児童については住所要件がないことから、実務では、外国に居住する児童であっても、日本に住所を有する養育者との間で養育要件が満たされれば、児童手当は支給されると承知している。

よって前夫に親権がある場合は不可と考えられます

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5701127.html

海外在住外国人児童への異常な児童手当支給について質問！

http://kosakaeiji.seesaa.net/article/142123748.html

子ども手当申請スタート　母国の親戚を養子縁組して大金を受け取る外国人殺到

http://news4vip.livedoor.biz/archives/51511712.html

衆議院議員西村智奈美君提出児童手当制度に関する質問に対する答弁書

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b1694...

十四について

国籍のいかんを問わず、児童手当法に規定する支給要件に該当する場合には、児童手当が支給されるものである。

児童手当法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO073.html

第二章　児童手当の支給

（支給要件）

第四条 　児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。

一 　次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

イ　三歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下同じ。）

ロ　三歳に満たない児童を含む二人以上の児童

二 　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者

三 　児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であつて、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持するもの。ただし、これらの児童が支給要件児童であるときに限る。

２ 　前項第一号又は第三号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

「生計を維持」という点から、嫁さんの実家に対して養育費を送り続けているという事実が証明できれば受給資格を満たす可能性はあるが、親権だけでは無理そうだな。