ここで聞くのもなんなんですが、

預金保険料率とソルベンシーマージンの違いってなんなんでしょうか？

最初に簡潔に申しますと、前者は預金保険制度において金融機関が破綻した場合に備えての保険に係る料率です。後者（ソルベンシーマージン比率と読み替えました）は行政機関が保険会社の破綻の危険性を見抜くための指標としているものです。

金融機関や保険会社が万一破綻した場合、経済や生活に大きな影響を及ぼします。まずは破綻を防ぐスキームを準備しておくと共に万が一に備えて破綻した場合の保護制度の構築も必要です。

金融庁が両者の監督機関です。破綻に至るまでの早期是正措置を迅速に実行する為に色々な指標が使われる訳ですが、金融機関の場合は自己資本比率規制があり保険会社の場合はソルベンシーマージン比率が適用されます。

http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_323.html

日本の早期是正措置は、自己資本比率の大きさに従って銀行を3つのグループに区分し、それぞれの区分ごとに異なる措置を取るよう金融庁が指導している。また、生命保険会社の早期是正措置は、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回ると経営改善計画の実施や業務停止命令が発せられ、100％未満になると自己資本の充実が要求される。

http://www.findai.com/yogo/0104.htm

早期是正措置とは、金融当局である金融庁が、自己資本比率の基準を下回った金融機関に対して、業務の改善を図るために発動するものです。金融機関の破たんを早期に防ぎ、経営の健全性を確保することを目的として、１９９８（平成１０）年４月に導入されました。

金融機関の経営状態の判断指標には、自己資本比率が採用されています。自己資本比率は、自己資本を総資産（融資や債券）で割って算出します。この数値が大きいほど、金融機関の健全性は高いと評価されます。

http://www.fsa.go.jp/news/19/hoken/20080207-1/02.pdf

一方、ソルベンシー･マージン比率は行政機関が保険会社を監督する際の客観的な判断指標として使われています。

保険会社の早め早めの経営改善への取組みを促すための早期是正措置の発動の根拠となるものであり、２００％を下回った場合に是正措置命令を発動

http://insurance.yahoo.co.jp/life/info/select_03.html

表を最下位をご参照ください。大和生命は555.40％となっていて一応200％を超えていますが破綻しました。それを受けてソルベンシーマージン比率の見直しが検討されている訳です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100411/t10013767331000.html

保険金の支払いの原資となる自己資本がどの程度あるかを算定した「ソルベンシー・マージン比率」という指標ではかられており、２００％以上なら健全だと見なされます。しかし、おととし３月末の時点でこの比率が５００％を超えていた大和生命が、金融危機の影響で、その年の１０月に経営破たんしたことから、指標の信頼性に疑問の声が出ていました。

次に破綻した場合です。金融機関が万一破綻した場合に備えて保険制度が構築されています。

http://www.dic.go.jp/gaiyou/gaiyou01.html

預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破たんした場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。

http://www.dic.go.jp/qa/gaiyou1.html#gyoumu1-1

(7) 保険料をご参照ください。保険料は「資金援助や保険金支払等の業務の原資」となります。

保険料は、資金援助や保険金支払等の業務の原資（注1）となり、その料率は長期的に機構の財政が均衡するよう定めることとされています。

生命保険会社が万一破綻した場合は生命保険契約者保護機構が保険契約者の保護を図ります。

http://www.seihohogo.jp/qa/qa1.html

生命保険会社が破綻した場合、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます）は資金援助等を行うことにより、保険契約者の保護を図っています。

http://www.seihohogo.jp/qa/qa3.html

保護機構の財源は、会員である生命保険会社各社の負担金からなっており、破綻した生命保険会社の保険契約者の保護のために、生命保険会社各社の拠出する負担金から資金援助等を行うことになっています。

両者を比較するのでしたら預金保険機構と生命保険契約者保護機構のスキームを検証する必要があります。

http://www.sonpohogo.or.jp/

追記：損害保険の場合は損害保険契約者保護機構です。

保険契約者が、個人・小規模法人・マンション管理組合である場合、損害保険契約者保護機構による補償の対象となります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000000-jct-soci

預金保険料率の引き下げは、下記のような限度額の変更に対する懐柔策との指摘があります。

　政府の郵政改革は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（1人あたり1000万円）を2000万円に、かんぽ生命の保障限度額（同1300万円）を2500万円に引き上げることでひとまず決着したが、民間金融機関の反発は根強い。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100411ddm008020106000c.html

限度額を変更することに対する批判を和らげる効果を期待しているようです。

金融業界は年間約６０００億円の預金保険料を負担しており、預金保険料率が引き下げられれば金融機関の収益にはプラスに働く。

疑問点や分かり難い点がございましたらご指摘して頂ければと思います。