種別 | 人数 |
国家公務員 | 297,222 |
地方公務員 | 2,955,000 |
準公務員 | 約4,200,000 |
農業協同組合員 | 226,000 |
漁業組合員 | 217,516 |
独立行政法人 | 59,045 |
日本の総人口(約128,000,000人)に対する割合は約6.2%
http://www.stat.go.jp/data/nihon/g5323.htm
http://www.stat.go.jp/data/nihon/g5424.htm
http://www.komuroso.org/net/n036.html
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055883
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001061877
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_06_0...
日本の就労者は7月の統計で6,270万人。1年前と比べて136万人も減少しています。地方公務員は約290万人。国家公務員が約90万人として、労働人口に占める公務員の割合は約6%となります。
これに公務員以外にも実質的に公務員と同様の公社や外郭団体・第三セクター等を含めると、労働人口に占める実質的に公務員の割合は、10%をはるかに超える数となります。
ここから、22歳未満、65歳以上を除くと割合はどうなりますでしょうか