私書箱サービスを新たに開業する際には何か届出等が必要でしょうか。

私設私書箱業（郵便物受取サービス業）には特段の届けや資格はありません。
極論で云えば、誰でも郵便物受取サービス業を行う事ができます。
回答＃１にある税務署への届けについては、新規開業をする場合はどんな業種でも必要です。
郵便物受取サービス業だから必要という訳ではありません。
　
個人で開業する場合は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、法人で開業する場合は「法人設立届出書」等が必要です。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁）

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
法人税＞法人の設立＞No.5100　新設法人の届出書類（国税庁）

回答＃２にある郵便局への申請・審査については不要です。
そもそも郵便局（日本郵政株式会社）には、郵便物受取サービス業への認可権はありません。
（郵便物受取サービス業者を利用する者が、郵便物を旧住所から新住所（私設私書箱）に転送する為の転居届は必要です。）

郵便物受取サービス業は利用者の収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）による本人確認・本人確認記録の作成・保存
取引履歴の作成保存・疑わしい取引の届出義務があります。

詳しくは下記のサイトをご覧下さい。

http://www.police.pref.niigata.jp/osirase/syueki_iten/iten_syueki.html
犯罪収益移転防止法における古物商の義務「お知らせ版」（新潟県警）
（郵便物受取サービス業も古物業と同様の義務があります。）

http://www.enecho.meti.go.jp/policy/mineral/data/m03_11.pdf
犯罪による収益の移転防止に関する法律説明会資料 ◆郵便物受取サービス事業者について◆（経済産業省）

http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/new_page_4.htm
犯罪による収益の移転防止に関する法律 －郵便物受取サービス業者（私設私書箱事業者）向け説明－（経済産業省）

コメントするのは構わないが、回答番号と実際の回答内容が符合しない。
よって、このコメントの信頼性は疑わしい。

koriki-Wekan氏のご指摘通り回答番号を間違えたので、正しい回答番号に修正しました。

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私設私書箱業（郵便物受取サービス業）には特段の届けや資格はありません。
極論で云えば、誰でも郵便物受取サービス業を行う事ができます。
回答＃３にある税務署への届けについては、新規開業をする場合はどんな業種でも必要です。
郵便物受取サービス業だから必要という訳ではありません。
　
個人で開業する場合は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、法人で開業する場合は「法人設立届出書」等が必要です。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁）

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
法人税＞法人の設立＞No.5100　新設法人の届出書類（国税庁）

回答＃１にある郵便局への申請・審査については不要です。
そもそも郵便局（日本郵政株式会社）には、郵便物受取サービス業への認可権はありません。
（郵便物受取サービス業者を利用する者が、郵便物を旧住所から新住所（私設私書箱）に転送する為の転居届は必要です。）

郵便物受取サービス業は利用者の収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）による本人確認・本人確認記録の作成・保存
取引履歴の作成保存・疑わしい取引の届出義務があります。

詳しくは下記のサイトをご覧下さい。

http://www.police.pref.niigata.jp/osirase/syueki_iten/iten_syueki.html
犯罪収益移転防止法における古物商の義務「お知らせ版」（新潟県警）
（郵便物受取サービス業も古物業と同様の義務があります。）

http://www.enecho.meti.go.jp/policy/mineral/data/m03_11.pdf
犯罪による収益の移転防止に関する法律説明会資料 ◆郵便物受取サービス事業者について◆（経済産業省）

http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/new_page_4.htm
犯罪による収益の移転防止に関する法律 －郵便物受取サービス業者（私設私書箱事業者）向け説明－（経済産業省）
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