Ａ敷地とＢ敷地の境界の争いがあり、もめている事案があったとします。

状況説明するのと交渉をするのでは全く異なります。

資格を持つ人間がその範囲で調査の結果を説明する事は交渉ではなく、

「法律事件に関する法律事務」には該当しないと思います。

認定土地家屋調査士であれば、

＞土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続（・・紛争の当事者が・・民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、・・和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに・・紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。）をいう。）であって当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するもの・・の代理

を、弁護士と共同で受任する事ができる。

とされています。

認定団体の代理、弁護士と共同、公正な第三者が関与して解決を図る、という点があるので、単独で一方から成功報酬を受けて交渉するという事は、一方のみの利益代表になり公正ではなくなり問題と思います。

単に説明のみであれば問題はないと思いますが、成功報酬によって一方へ不正に有利な説明であればそこも問題であると思います。

ただ、先の設問もそうですが、一般論的な部分が多く、そうなるとあくまで一般論的な返答しかできません。

（俺は不動産の事なんかよくわからんけどね）

個別の状況によっては別の解釈がある場合もあり、何か現実の問題であればきちんと弁護士へ相談すべきと思いますが、、、