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海外口座は不要となっているので、その通りなのでしょう。

海外の場合、その国に住所が無いと、銀行の口座などもてないところも多いのではないでしょうか。

アメリカ、中国、インドネシアは住所がないと口座が作れません。

日本国内でも周りにファンドで資産がどーんと減った人が何人もいますので、ファンドといえどもこのご時世ですのでリスクが大きいと思います。まして海外となるとご自信でよくよく調べて、挑戦をなさって下さい。

確かに国内にだけ資産を持っているのは危険、とも言われています。

海外に投資することは悪くは無いと思います。

上海に不動産を持ち、儲かった人も何人か知っています。また同じ上海でだまされて損をした人も知り合いにいます。

勉強し、用心し、コネなど使えるものは使って、投資されますよう。

●御指摘いただいている投資助言業者が「国内の銀行でも送金などの決済ができれば、

海外ファンドを購入するのにとくに問題はありません。わざわざＨＳＢＣ香港支店の口座を

開設する必要はないのです。」と断言しているの根拠がはっきりしませんが、

この文脈から想像するところは、海外ファンドと資金を送金・着金をする場合に限り不要と

言いたいものと思われます。ただし、これが正しいか否かは疑問が残ります。

●外国において合法的な投資信託や直接投資を行う場合には、外国の金融機関等において

投資家の本人確認、投資家が反社会的勢力に属さないか（反社会的勢力を相手に資金洗浄

をしている個人・法人でないこともチェック）、投資家がインサイダー取引の当事者に

なる可能性が無いか（投資家が金融機関の役職員か否かもチェック）など、当該投資家の

資金を受け入れても問題無いかのチェックがなされるのが一般的です。「脱税目的の仮名

取引」「マネー・ロンダリング」「インサイダー」の嫌疑が少しでもあれば、資金を

絶対に受け入れないと考えて差し支え無いと思われます。

その目的から考えますと、仮に海外で銀行口座や証券口座を開設を要さないとしても、

口座開設と同等の手続きは必要、と思われます。

●次に、貴殿自身の投資資金を保全（元本割れや最悪全額損失したとしても、投資金額に

応じて権利を貴殿に帰属させる、他人資産と分別する）意味から、現地当局から許認可

を受けた金融機関等において投資用口座を開設するのが一般的と思われます。投資資産

が現地法人名義（貴殿の資産であるという証拠が何も無くなった）時点で、

　詐欺目的で破産や破綻、

　信託財産をブローカーの運転資金などに流用、

　他の投資家の投資資金として流用、

　他の投資家への元利金支払いに流用、

このようなことがあっても、貴殿が権利を主張する手段がありません。

資産運用会社やファンドを扱う金融機関が様々なステップで口座を設け、資金や投資信託

財産の分別管理をしているのは、このような理由もあります。

口座不要と思われるのは、投資先が海外の投資法人で、その法人に現金を貸し付ける事例

ではないかと想像されます。

●以上のことから、ファンドに限らず、一般的にまともと考えられる海外投資において

国内または海外での金融機関で口座開設を行うことは必須と思われます。

ご参考になれば幸いです。

（御指摘いただたた業者に関してコメントや批判はいたしません）

海外で販売されている金融商品を購入することは問題はないかと思います。

ただし、この場合、購入元が破綻しても日本の国内法規による保護を受けることは一切できません。また、非居住の外国人の場合、海外の当事国での保護を受けることも困難になるでしょう。

販売元が大手の金融機関の場合であれば問題はないかと思いますが、そうでない場合は手を出すのはかなりのリスクが伴います。

あと、ＵＲＬでは海外に決済口座は不要と書かれていますが、通常、海外の金融機関に口座を開く場合には海外の銀行に決済口座を開くことを求められます。決済口座なしに送金するということは一般的ではありません。